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平成24年度「地域イノベーション創出実証研究補助事業」(補助金)について(訂正版)

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
Tel  06−6966−6017(直通)
FAX  06−6966−6080

最終更新日:平成24年5月21日
e-Rad応募基本情報申請マニュアル P4 「8.研究個別情報の入力」を訂正しました。

「研究体参加者3」以降も、「名称」「研究体参加方法」「住所」の3項目(薄いピンク色の項目)は必須項目となっておりますが、該当がない場合(例:研究体を2者で構成する場合)は、「名称」「住所」については「なし」又は「 」(全角スペース)を入力し、「研究体参加方法」は「補助事業者」を選択してください。なお、「補助金交付申請額」は空欄のままでかまいません。


経済産業省では、平成24年度予算において、「地域イノベーション創出実証研究補助事業」の公募を実施いたします。

※公募要領等を公開しました。

 地域イノベーション創出実証研究補助事業(補助金)について
 1.事業(制度)の目的
 
 地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業等と、大学、高等専門学校(以下「高専」と略す)、公的研究機関等が共同で、地域発の優れた実用化技術の実証又は性能評価等(以下「実証研究」と表記)を行う事業を支援することが目的です。
 
 2.応募枠
 
1) 早期事業化支援枠
一定の基礎研究や技術開発を終えている実用化技術について行われる実証研究であって、企業が中心となって行う、速やかに事業化に結びつくもの。
2) 技術シーズ事業化支援枠
企業と大学又は高専(以下「大学等」と表記)が共同で取り組む実証研究であって、大学等が有する技術やノウハウ等を活用し、企業単独では解決できない技術課題の解決に取り組むものや、大学等が有する技術シーズの事業化を目指して、企業との共同研究に取り組むもの。
 3.補助対象要件等
 
研究体
 
補助事業者に中小企業者1者以上含むこと(代表申請方式の場合は、中小企業者1者のみでも可)。
早期事業化枠の場合、大学等又は公的研究機関等のいずれか1者以上、技術シーズ事業化支援枠の場合、大学等を1者以上含むこと。
事業全体の管理を行うプロジェクトマネージャー(原則、民間企業所属)及び国との連絡窓口となる統括連絡担当者を置くこと。
 
事業期間
 
早期事業化支援枠  1年以内
技術シーズ事業化支援枠 2年以内
    (※2年目の実施は、平成25年度予算の状況によります。また、1年目の後半に中間評価を実施します。中間評価の結果によっては、2年目の事業が縮小・中止となる可能性がありますのでご注意ください。)
 
補助金額
 
早期事業化支援枠  800万円以上2,000万円以下
技術シーズ事業化支援枠 800万円以上3,000万円以下
    (※2年目は800万円以上2,000万円以下)
 
補助対象経費
  補助事業に要する労務費、評価・実証研究費(機器設備費、消耗品費、外注費、旅費)、共同研究費、委託費、間接経費、諸経費
 
補助率
  補助対象経費の3分の2以内
 
 4.公募時期
 
平成24年4月27日(金)〜平成24年5月28日(月)【近畿経済産業局に17:00必着】
  10:00〜12:00 / 13:30〜17:00(土日祝日を除く)
   
本事業への提案にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ応募基本情報を申請することが必要です。
なお、e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。通常2週間程度の手続き期間となりますが、公募期間中は、申し込みが殺到し、登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
e-Rad登録が公募締め切りまでに間に合わない場合、応募ができなくなります。
 
 5.公募要領等
 
  公募要領:(PDF形式:7,101KB)
  提案書様式
   【早期事業化支援枠】:(Word形式:457KB)
   【技術シーズ事業化支援枠】:(Word形式:525KB)
  交付要綱(案):(PDF形式:1,245KB)
  e-Rad応募基本情報申請マニュアル:(PDF形式:418KB) ←訂正あり
 

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     【お問い合わせ先】
       近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
         <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
         <TEL> 06-6966-6017 (直通)  <FAX> 06-6966-6080
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