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平成25年度ものづくり中小企業連携支援事業
〜グローバル技術連携支援事業〜の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
Tel  06−6966−6017(直通)
FAX  06−6966−6080

最終更新日:平成25年5月17日
 

 経済産業省では、平成25年度予算において、ものづくり中小企業連携支援事業【グローバル技術連携支援事業】の公募(平成25年5月15日(水)〜6月20日(木))を実施いたします。

 グローバル技術連携支援事業について
 1.制度の目的
 
 厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小企業者・小規模事業者等から構成される共同体が、技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、販路開拓を支援することが目的です。
 
 2.補助対象者
 
中小企業者・小規模事業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者・小規模事業者になります。
応募に当たっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者・小規模事業者を中心とした共同体(中小企業者・小規模事業者を2者以上含む)を構成する中小企業者・小規模事業者等が連名で申請することが必要です。
 3.補助対象事業
 
技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援します。
試作開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外となります。
販路開拓を伴わない試作開発のみの事業は補助対象外となります。
 公募について
 4.補助率等
 
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 共同体1事業当たり5千万円
 (単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円)
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
継続案件の支援を引き続き行うため、平成25年度の新規採択は数件になります。
採択された補助事業計画書に基づき、複数年度(最長3年度)にわたり補助金の交付申請を行うことができます。
補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、次年度以降の事業の縮小・中止の場合もありますので御留意ください。
 5.補助対象経費
 
試作品開発にかかる経費(機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費 等)
販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費 等)
 
 6.公募期間
 
平成25年5月15日(水) 〜 平成25年6月20日(木) <17時必着>
 
 7.公募要領(提出書類等) 
 

以下からダウンロードできます。
 公募要領 (PDF:657KB)
 ・ 申請書の様式 (WORD:165KB)
 ・
役員名簿様式 (EXCEL:35KB)
 ・ 人件費の計算に係る細則 (PDF:186KB)

 
 事業スキーム
 
scheme
 お問い合わせ先
 
(1) 中小企業庁 経営支援部 創業・技術課 
TEL : 03−3501−1816(直通)
   
(2) ご相談先・提案書の提出先
近畿経済産業局 地域経済部 
 産業技術課 (グローバル技術連携支援事業担当)
TEL : 06−6966−6017(直通)
なお、中小企業庁HPでも掲載しております。
近畿地域以外のお問い合わせについては、中小企業庁HPに掲載しております。

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     【お問い合わせ先】
       近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 (グローバル技術連携支援事業担当)
         <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
         <TEL> 06-6966-6017 (直通)  <FAX> 06-6966-6080
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