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「中小企業の研究開発事業における特許技術の事業化率向上のためのニーズ調査事業」報告について

最終更新日:平成28年4月22日

概要

   この度、経済産業省の研究開発事業「地域新生コンソーシアム研究開発事業」や「地域イノベーション創出研究開発事業」を通じて、中小企業等が研究開発を成功させ、特許化した開発技術について、それら技術の事業化支援を目的に、ニーズ(適用先要素技術)候補探索の調査事業を行いました。

 これまで、近畿経済産業局では、中小企業等が行う優れた研究開発の支援を行い、多くの企業では、特許等の産業財産権を取得しています。一方で、特許庁『特許行政年次報告書2015年版』によりますと、国内特許数1,570,897件のうち未利用特許の件数は816,825件(52.0%)となっており、事業化率は決して高くはなく、管内でも、支援してきた中小企業から、開発技術の事業化への難しさについて、ご意見を頂戴しているところです。

 そのため、本調査事業により、国の研究開発事業を通じて中小企業等が開発した技術について、社会的ニーズを多角的に調査分析し、技術の優位点を活かしたニーズ(適用先要素技術)候補を選定・情報発信していくことにより、管内の研究開発中小企業の事業化力底上げ(休眠特許、未活用特許の事業化利用)を目指すものです。 

調査結果

 平成13年度から平成22年度に実施された「地域新生コンソーシアム研究開発事業」及び「地域イノベーション創出研究開発事業」の49件の管内プロジェクトにおいて開発され、研究開発事業者から当局に報告などがあった開発技術(出願特許90件)について調査を行い、特許登録が完了している37件の開発技術に対して、ニーズ(適用先要素技術)候補を選定いたしました。
 ニーズ(適用先要素技術)候補については、調査・分析対象とした開発技術(特許技術)毎に、「出願番号」「特許番号」「特許権者」「技術動向」「分析・評価」の情報とともに、分析個票にて取りまとめ解説しています。

  「適用先要素技術候補(分析個票)」一覧

 

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