経済産業省では、民間企業が単独では対応出来ない高度な技術課題の解決に向けた研究開発とその実用化を促進し、もって新産業創出に資することを目的として、以下の提案公募型研究開発事業の公募を行いますのでお知らせします。
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1.公募事業 |
新規産業創造技術開発費補助事業 《補助金》
(中小企業型、一般型）
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2.公募期間 |
平成23年4月25日（月）〜5月25日（水）［17時必着］
※ 本事業への提出にあたっては、事前に「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」へ「研究機関の登録」、「研究者の登録」を行った上で、「応募基本情報」を申請することが必要です。e-Radへの登録手続きには通常２週間以上の期間を要しますので、余裕を持って手続きを行って下さい。e-Rad登録が公募締切りまでに間に合わない場合、応募が出来なくなりますので、ご注意下さい。
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3.事業概要等 |
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本事業は、先端的・独創的な優れた技術を有する民間企業が、大学や地方公共団体が設置する試験研究機関等との共同研究によって、新たな製品や技術の実用化に向けた実証又は性能評価を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。
●補助の対象となる要件
（１）
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民間企業と公的研究機関等が共同で、新たな製品や技術の実用化に向けた実証又は性能評価を実施する事業であること。（公的研究機関の役割が研究開発要素の無い試験・分析等のみで、共同研究体制で技術課題の解決を行う事業でない場合は対象となりません。） |
（２）
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環境・エネルギー、健康・医療等の社会的課題解決への貢献や地域経済の活性化、新事業・雇用創出等の経済波及効果が期待できる研究開発テーマであること。 |
（３）
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事業期間終了後2年以内で実用化が可能な具体的な計画を有すること。（本事業では、目的とする製品等が販売されることをもって「実用化」されたとみなします。製品の市場への供給だけでなく、技術情報やサービスの形で他者の利用に寄与し販売される場合等を含みます。） |
（４）
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補助事業及び事業化計画の実施により、新たな産業・雇用の創出に資することが 期待できること。 |
●補助金額、補助率、技術開発期間等
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公的研究機関等と中小企業者のみから成る研究体において、新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業を行うもの。
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１件当たりの補助金額：1,000万円〜3,000万円
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補助率：２／３以内
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技術開発期間：１年以内［実質6ヶ月程度］（交付決定日から平成24年3月30日まで）
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公的研究機関等と大企業等から成る研究体において、新たな製品・技術の実用化に向けた実証又は性能評価事業を行うもの。（中小企業者が参加する場合であっても、大企業が１社以上参加する場合はすべて一般型になります。また、中小企業者のみから成る研究体は一般型に応募することはできません。）
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1件当たりの補助金額：1,000万円〜5,000万円
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補助率：１／２以内
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技術開発期間：１年以内［実質6ヶ月程度］（交付決定日から平成24年3月30日まで）
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4.提出先 及び お問い合わせ先 |
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
Tel.06-6966-6017
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関係資料は以下からダウンロードしてください。 |
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参考リンク |
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