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特別試験研究費税額控除制度

最終更新日:平成29年12月11日

制度の概要について

 特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。産学官連携による共同研究及び委託研究を通じた基礎的創造的研究を促進する観点から、平成5年度税制改正で創設されましたが、平成25年度税制改正、平成27年度税制改正および平成29年度税制改正で対象範囲の拡大、要件緩和等の措置がなされております。現行制度の概要は、以下のとおりです。

  以下に掲げる試験研究に要した試験研究費の額に一定の控除率(20%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の5%相当額となります。
 (1)特別研究機関等との共同試験研究
 (2)大学等との共同試験研究
 (3)その他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
 (4)技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
 (5)特別研究機関等への委託試験研究
 (6)大学等への委託試験研究
 (7)特定中小企業者等への委託試験研究
 (8)特定中小企業者等(中小事業者等に限る。)から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
 ※ 上記以外に、「その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究」も特別試験研究費税額控除制度の対象となっております。当該試験研究に係る手続き等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のウェブサイトをご覧ください。

特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて

 経済産業省は、特別試験研究費税額控除制度を適切かつ円滑に利用するにあたり参考としていただくために「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を作成・公表しています。特別試験研究費税額控除制度を活用する場合には、ぜひご一読ください。 

特別試験研究費税額控除制度ガイドライン (平成29年度版)

 また、ガイドラインにおいて、特別試験研究費税額控除制度を活用するために必要な手続きである監査・確認を実施した際の報告書の参考様式を定めました。実際に制度を活用する際には、こちらの参考様式をご利用ください。

監査報告書参考様式(平成29年度版)

確認報告書参考様式(平成29年度版)

申請書様式(平成29年度版) 

 試験研究機関等(「特別試験研究費税額控除ガイドライン」4ページ・5ページ参照)との共同試験研究または委託試験研究により生じた試験研究費について制度の適用を受ける場合、試験研究機関等の長または試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定が必要となります。認定を受けるにあたっては、以下の様式をダウンロードしてお使いください。

申請にあたっての留意事項
  1. 認定申請書は、二通提出してください。そのうち一通には、以下の書類を添付してください。
  • 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額および共同試験研究または委託試験研究にかかる、所得(または連結所得)の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の積算内訳を記載した書類
  • 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写し
  • 共同試験研究または委託試験研究の契約または協定にかかる書類の写し・認定申請書は、事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に提出してください(試験研究機関等の長等が提出遅滞につき正当な事由があると認めたときは、この限りではありません)。 
  1. 申請後、試験研究機関等の長等に申請の内容が適正であると認められた場合、認定書の交付を受けることとなります。確定申告書には、認定書の写しを添付してください。

詳細は、こちらの告示をご覧ください。  

 

パンフレット

特別試験研究費税額控除制度(オープンイノベーション型)企業のオープンイノベーションを応援します

Q&A

オープンイノベーション型活用に関するQ&A(2015年6月3日時点)

関連サイト

研究開発税制(経済産業省HP)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6017
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