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平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集を開始します 

最終更新日:平成29年4月4日

 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。
近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

支援対象分野

 1.少子・高齢化
 2.地域交流
 3.新陳代謝
 4.構造改善
 5.外国人対応
 6.地域資源活用

注:公共的機能の強化(街路灯、休憩所、手洗所等の整備)に係る取組については、上記の1.から6.の分野と併せて実施することで支援対象となります。(アーケード及びファサードの整備・撤去、照明のLED化は対象外です)

 

補助スキーム

1.自立促進調査分析事業、2.自立促進支援事業

補助スキーム

補助率

2/3以内

補助額

1.自立促進調査分析事業
   上限額:500万円
   下限額:100万円
2.自立促進支援事業
   上限額:2億円
   下限額:100万円

補助対象事業者

商店街組織
 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管  理等を適正に行うことができる者
 (3)(1)、(2)に類する組織

民間事業者
 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

補助対象事業

1.自立促進調査分析事業

 商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

2.自立促進支援事業

 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

要望方法

1.要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
2.提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。
3.採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。
4.補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。
5.要望関係書類

(1)募集要領 
(2)要望書様式(調査分析事業)要望書様式(調査分析事業) 
(3)要望書様式(支援事業)要望書様式(支援事業) 
(4)記載要領(調査分析事業)
(5)記載要領(支援事業)
(5)Q&A(PDF ファイル)

募集期間

平成29年3月31日(金)~平成29年5月9日(火) (経済産業局あて当日消印有効)

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6025
FAX番号:06-6966-6084