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平成29年度予算 「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します

最終更新日:平成29年4月25日

 商店街等は地域の商機能を担う主体として、地域の暮らしを支えています。
近年は、人口の減少や少子高齢化などの社会構造の変化や、経営者の高齢化や人手不足など、商店街等を取り巻く環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。
 本事業では、商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的としています。
また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街等において行う個店が連携して行う取組の参考になることが求められます。

補助スキーム

補助スキーム   

補助率

1/2以内

補助額

上限額:補助事業者数×100万円
※ただし、補助事業者数が5者以上であっても、500万円を上限とします。
下限額:30万円

補助対象事業者

法人格を有する商店街組織のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ。

補助対象事業

 グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
<例>
・地域の食材や資源を活用した新商品の開発
・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発
・地域産品を販売するアンテナショップの設置

要望方法

1.要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
2.提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。
3.採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。
4.補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。
5.要望関係書類

(1)募集要領
(2)申請書様式
(3)Q&A

募集期間

平成29年4月14日(金)~平成29年5月15日(月) (各経済産業局あて当日消印有効)

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6025
FAX番号:06-6966-6084
メールアドレス:kin-commerce-lg@meti.go.jp