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平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の公募を開始します

最終更新日:平成30年2月28日

 本事業は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
 なお、公募期間は平成30年1月26日(金)から平成30年3月1日(木)までとなっております。 

※本公募は、平成29年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、補正予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、平成29年度補正予算の成立が前提です。

事業概要

インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
 本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

補助スキーム

1.地域文化資源活用空間整備事業、2.地域文化資源活用交流促進事業

補助スキーム

補助率

1.地域文化資源活用空間整備事業

  1/2以内

  但し、次の(1)~(3)の要件、全てに該当しない場合は、補助率2/3以内

   (1)商店街等の来街者のうち、外国人観光客が占める割合が10%以上である

   (2)(a)~(h)に掲げる来街者層における、構成率の上位3位以内に(g)外国人観光客が含まれる

        (a)学生・若者、(b)家族連れ、(c)主婦、(d)会社員、(e)高齢者、

        (f)日本人観光客、(g)外国人観光客、(h)その他

   (3)(a)~(f)に掲げる経済産業省の補助金で採択されたことがある

      (a)平成26年度地域商業自立促進事業のうち、支援事業

      (b)平成27年度地域商業自立促進事業のうち、自立促進支援事業

      (c)平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)のうち、自立促進支援事業

      (d)平成29年度地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)のうち、自立促進支援事業

      (e)平成27年度補正予算商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)

      (f)平成28年度第2次補正予算商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)

2.地域文化資源活用交流促進事業

  1/2以内

補助額

1.地域文化資源活用空間整備事業   

  上限額:7,500万円 下限額:100万円

2.地域文化資源活用交流促進事業

  上限額:300万円   下限額:100万円

補助対象事業者

1.商店街組織

 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
 (3)(1)、(2)に類する組織

2.商店街組織と民間事業者(※)の連携体

  ※当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者。   

補助対象事業

1.地域文化資源活用空間整備事業

  我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・ 食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業。

2.地域文化資源活用交流促進事業

  我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業。

要望方法

1.要望される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
2.提出された書類に基づいて、外部有識者等による審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、補助事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。
3.採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。
4.補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。
5.要望関係書類

 (1)募集要領                                                2月28日差し替え
 (2)要望書様式(地域文化資源活用空間整備事業)2月28日差し替え
 (3)要望書様式(地域文化資源活用交流促進事業)2月28日差し替え
 (4)記載要領 (地域文化資源活用空間整備事業)
 (5)記載要領 (地域文化資源活用交流促進事業)
 (6)Q&A                  2月28日差し替え

募集期間

平成30年1月26日(金)~ 平成30年3月1日(木)(経済産業局あて当日消印有効)

公募説明会【終了しました】

日時

平成30年2月6日(火)14:00~16:00

場所

大阪合同庁舎1号館 第1別館 3階 304共用会議室(大阪市中央区大手前1-5-44)
地下鉄谷町線「天満橋」駅3号出口が最寄りの出口です。「谷町1」交差点を東に約100mです。

大阪合同庁舎1号館「第1別館」「第2別館」への経路図

内容

(1)地域文化資源活用空間創出事業の公募について(中小企業庁 商業課 担当者)

(2)質疑応答

(3)個別相談会

参加費

無料

定員

90名(先着順。各機関2名までとします。)

申込方法

  必要事項を記載の上、以下のメールアドレスまでお申し込み下さい。

  必要事項 (1)組織名 (2)住所 (3)連絡先(TEL、E-mail)(4)出席者(部署、役職、氏名)(5)個別相談希望の有無

  E-mail  kin-commerce-lg@meti.go.jp

  ※お申し込み後は、ご参加頂けない場合のみご連絡いたします。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6025
FAX番号:06-6966-6084
メールアドレス:kin-commerce-lg@meti.go.jp