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最終更新日：平成22年11月26日

 ※本事業は、国会での平成22年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。

  我が国の産業・社会を支える地域経済、中小企業を巡る環境は引き続き厳しい状況にあり、緊急の対策が必要となっております。地域経済の活性化のためには、それを支える主に中小事業者からなる商店街等をはじめとした地域商業の活性化が必要であり、本制度は、商店街振興組合等が実施する、商店街への来街者減に歯止めをかける取組や空き店舗を活用した事業などを支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。

　また、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しています。こうした状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買物弱者対策にかかる事業に対して補助を計画しており、公募の開始を告知いたします。


今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。

（1）集客力向上促進事業

[1]商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。なお、例年実施している既存事業も同様の効果が認められる場合は補助対象とします。

[2]デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。例えば、デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、当該商店街等の集客力向上につながらない事業は補助対象外とします。

（2）商店街における新事業展開支援事業

[1]空き店舗を取得又は賃借して実施する事業
※補助事業修了後も継続して事業を行うことが可能で、かつ当該施設の集客力向上の効果が認められることが必要です。

[2]商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業
※補助事業により育成された人材が当該商店街等において起業する見込みが必要です。

（3）買物弱者対策支援事業

[1]買物弱者の生活利便性を向上させる事業
※買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象としています。
※本事業においては、基本的に高齢者等が徒歩で外出し、買物行為を行うことに困難を感じる人が多い地域（以下、「買物困難地域」という。）で主に行われる事業を想定しています。

 

１）	応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
２）	提出された要望書等をもとにヒアリング※を行い、事業効果や数値目標の設定及びその妥当性等を審査の上、採否を決定します。 ※要望者に対するヒアリングを以下の日程で実施する予定です。 　１２月１６日（木）〜１２月２４日（金） 　要望書の受付後、申請者に対して日程調整のご連絡を、近畿経済産業局担当者から行いますので、ご承知おきください。
３）	その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
４）	補助事業終了後、補助金の交付が行われます。
５）	以下の申請関係書類をダウンロードいただき、内容をご確認ください。
	集客力向上促進事業、商店街における新事業展開支援事業
	[1] 募集要領（PDF形式：252KB） [2] 要望書様式（Excel形式：76KB） [3] 要望書記入要領（PDF形式：135KB）
	買物弱者対策支援事業
	[1] 募集要領（PDF形式：254KB） [2] 要望書様式（Excel形式：60KB） [3] 要望書記入要領（PDF形式：129KB）

★平成22年11月24日(水)〜12月15日(水)(経済産業局に１７時必着）

★本事業については、以下の中小企業庁ＨＰでもご案内しております。

集客力向上促進事業、商店街における新事業展開支援事業
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101117LocalRevitalizeKoubo.htm

買物弱者対策支援事業
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101122ShoppingWeakerKoubo.htm