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平成24年度「中小商業活力向上事業」(2次)を募集します

この記事に関する問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
TEL  06−6966−6025(直通)
FAX  06−6966−6084

最終更新日:平成24年8月24日

 

   本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的としています。

 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、以下をご覧ください。

   

   1.募集期間 
 

平成24年8月24日(金)〜10月19日(金)
                                          (近畿経済産業局に17時必着)
  
※市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を近畿経済産業局に提出してください。

 .補助スキーム

国(経済産業局)

事業者(商店街振興組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、商店街組織(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者等)

〔補助率〕  国 3分の2、2分の1、3分の1  
   ・補助率1/3・・・1つの社会課題に対応した事業
   ・補助率1/2・・・複数の社会課題に対応した事業
   ・補助率2/3・・・複数の社会課題に対応した事業のうち、地域商店街活性化法(※)の認定を受けて実施する事業
     (※)詳細はこちらのページをご覧ください。
なお、今回、補助率2/3による補助を要望できるのは、平成24年10月9日(火)までに、近畿経済産業局に 「地域商店街活性化法」の認定申請書を提出した事業者に限ります。
〔補助金上限額〕   2,000万円 
〔補助金下限額〕   100万円
〔補助事業者〕

商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、商店街組織※1(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者※1※2
※1定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。
※2本事業のみに設立された協議会等は補助対象者としない。

※事業区分により、一部、補助事業者等の要件が異なります
  募集要領をご確認ください。

  3.対象補助事業


 支援対象となるのは、商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加の効果のある商店街の活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とします。

【社会課題】
(1)少子化・高齢化
(2)安全・安心
(3)地域資源活用・農商工連携
(4)地域活性化(被災商店街等の復興)
(5)創業・人材
(6)環境

事業の効果について】
(1)集客力の向上
@商店街全体における集客力が向上していることが必要です。

(2)売上の増加
@商店街を構成する各店舗における売上高の実数値若しくは増減率を改善することが必要です。
A売上高の数値目標の把握方法については、商店街を構成する過半数以上の店舗(組合加入の有無は問いません)の売上高を把握することが必要です。
Bなお、以下のような売上高の数値目標の設定については設定不可とします。
(例)
・商店街を構成する一部の組合員による売上のみ
・アンテナショップの売上のみ
・個別イベントの売上のみ 等

【対象事業】

1) ハード事業

  1. 組合等が実施する施設整備

    (1)交流施設(コミュニティ施設、多目的ホール、情報センター、展示場、会議室、研修室、カルチャー教室、児童遊戯施設、休憩施設 等)
    (2)商業インキュベータ
    (3)店舗(テナントミックスに資するものに限る。)
    (4)イベント広場
    (5)アーケード
    (6)ファサード整備(主に店舗のうち商店街の通りに面している外壁の整備に係るもの−高度化事業のうち中小小売商業振興法第4条第1項に基づく事業又は商店街活性化事業計画に基づく事業であること。)
    (7)駐車場
    (8)カラー舗装
    (9)街路灯

    (10)公衆便所  等


  2. 組合等、商店街組織または民間事業者が実施する施設設備

    (1)地域資源を活用し商店街等の活性化を図る事業に必要な施設及び設備  
    (2)農商工連携により商店街等の活性化を図る事業に必要な施設及び設備
    (3)環境リサイクル対応設備
    (4)バリアフリー対応設備
    (5)ポイントカードシステム 等

2) ソフト事業

  1. 商店街等活性化支援
     イベント事業、福祉・コミュニティビジネス事業、商店街マネジメント事業、商店街人材育成事業等の実施により、商店街等の活性化を図る事業。

  2. 空き店舗活用支援
     商店街等の空き店舗等を活用して行う、商店街等の活性化に寄与する施設を設置・運営する事業。(チャレンジショップ事業、保育サービス施設や高齢者の交流施設(両者を一体に運用するものを含む)等のコミュニティ施設、地域農産品等のアンテナショップ等)

  3. アーケード等撤去支援
     被災・老朽化したアーケード等を撤去し、安全確保・まちなみ創造・景観向上を推進し、商店街等の活性化を図る事業

 

 
  4.応募方法

1) 応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。
なお、各市区町村において締め切りを設けている場合があるため、必ず事前に市区町村の確認をとってください
2) 提出された要望書等をもとに、経済産業局において必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上、採択を決定します。
3) その後、採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、交付申請書を提出し、交付決定、事業開始となります。
4) 原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
5) 以下の申請関係書類をダウンロードいただき、内容をご確認ください。
 
[1] 募集要領(PDF形式:338KB) (再掲)
[2] 募集案内(PDF形式:108KB)
[3] 要望書様式(Excel形式:50KB)
[4] 要望書記入要領(PDF形式:285KB)

  5.その他
 
1) 近畿経済産業局では、応募事業者に対するヒアリングを以下の期間で実施します。
具体的なヒアリング日は応募事業者に対して個別にご連絡申し上げますが、ヒアリング実施の旨、ご承知おきください。

 日程:平成24年10月22日(月)〜10月31日(水)(予定)
 場所:近畿経済産業局内会議室

※本事業については、以下の中小企業庁HPでもご案内しています。↓
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html

※また、本事業と同時に、「地域商業再生事業(補助金)」の2次募集も実施しています。民間事業者と商店街が連携し、調査分析事業を行う場合はこちらの制度をご活用ください。

【平成24年度「地域商業再生事業(補助金)」(2次)を募集します】
(近畿経済産業局HP)
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/H24tiikisaisei/tiikisaiseiyokoku24_2.htm


 
    【お問い合わせ先・公募申請書提出先】 
          近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
                   <住所>〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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