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産業競争力強化法関連施策セミナーのご案内 

最終更新日:平成27年6月15日

 政府の「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を実行するため、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」。この関連施策である「グレーゾーン解消制度、企業実証特例制度外部リンク 新しいウィンドウで開きます」「生産性向上設備投資促進税制」について、民間事業者の方々がどのように活用し、自社ビジネスの競争力強化に繋げているのかについて、具体事例を交えながらご紹介します。

(施策の概要)
1)グレーゾーン解消制度
 事業者の新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会していただき、躊躇なく事業を実施できるよう後押しする制度です。
2)企業実証特例制度
 新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認める制度です。
3)生産性向上設備投資促進税制
 質の高い設備(「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当する設備)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる制度です。   

概要

日時

2015年6月26日(金)15:00~16:40

場所

近畿経済産業局 ミーティングルームB(大阪合同庁舎1号館 第2別館3階)
会場へのアクセスはこちら
(大阪市中央区大手前1-5-44)

参加費

無料

定員

30名

プログラム

1.産業競争力強化に資する規制改革とビジネス(15:00~16:00)

アベノミクス第三の矢としての規制改革。施行後1年半、これまで積み重ねた「グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度」の実績と、今後の活用方法、プレーヤーとしての可能性について、制度担当官よりご説明します。
 説明者: 経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 新事業開拓制度推進室

2.産業競争力強化に資する設備投資促進税制の活用実績(16:00~16:40)

平成26年1月の施行以来、制度の利便性から着々と普及が進んでいる「生産性向上設備投資促進税制」。
これまでの実績を紹介すると共に、様々な角度から利用可能な本税制をご紹介します。
 説明者: 経済産業省 近畿経済産業局 地域経済課

申し込み方法

6月25日(木)までに、以下の宛先に電子メールにて下記内容をご連絡ください。
○件名 : 「産業競争力強化法関連施策セミナー参加申込み」
○記載内容
 (1)参加者御氏名
 (2)御所属
 (3)連絡先
○宛先
 近畿経済産業局 企画課
 e-mail: kin-kikaku@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します
(満席に達し、ご入場頂けない場合のみ、当局より折り返しご連絡いたします)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部 企画課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6003
FAX番号:06-6966-6072
メールアドレス:kin-kikaku@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します