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平成29年度<第1回>「RESAS分析に頑張る自治体応援事業 ~RESAS分析モデル構築ハンズオン支援~」希望自治体を募集します!

最終更新日:平成29年4月24日

 地方公共団体(以下、「自治体」という。)等による地方創生の取り組みを推進するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省において、産業構造や人口動態、人やモノの流れが可視化できるビッグデータ活用システム「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」(以下、「RESAS」という。)が提供されています。
 このRESASは、域内産業の現状分析や新たな政策を検討する上で、一般のパソコンから自由にアクセス可能である一方、新政策につなげるための分析方法等については十分に周知されておらず、また、十分活用されているとは言えない状況です。
 こうした現状を踏まえ、近畿経済産業局の地域経済分析システム普及活用支援調査員(以下、「支援調査員」という。)が、希望する自治体等を訪問し、具体的なRESASの活用方法や分析結果から施策を導き出す手法等について助言・アドバイスを行う事業を実施いたします。
 この機会にRESASの活用を希望する自治体の皆様はぜひ応募ください。

平成29年度<第1回>希望自治体の募集について

対象

「関西自治体地方創生ネットワーク」に参画している地方自治体
 ※ 複数自治体や金融機関との共同提案も可能です。 

募集数

4自治体程度を予定
 ※ 応募数が募集数を上回る場合は、事務局にて決定します。
  (必要に応じて事前ヒアリングを実施します。

募集期間

平成29年4月24日(月)~平成29年5月19日(金)17:00まで

実施期間

平成29年5月下旬頃~平成29年8月頃まで

事業内容

(1)RESASを活用した地域の分析の実施
(2)政策立案にかかる検討
(3)政策立案ワークショップでの発表
 ※ 詳細は以下の募集要項をご覧ください。

応募条件

(1)対象とする分析のテーマは、原則、産業分野における民間企業等の取り組みに行政が一定関与又はサポートしているもの、もしくは、しようとするものであること。
 【テーマの例】
   [1]先端ものづくり分野  

   [2]農林水産、地域商社
   [3]第4次産業革命関連
   [4]新たなニーズをターゲットにした観光、スポーツ、文化、まちづくり関連
   [5]ヘルスケア・教育サービス
(2)上記(1)について、地域の課題が明らかになっていること。
(3)主体的に
RESASを利用したい意欲があること。

応募先

以下の応募提案書(wordファイル)に必要事項の記載の上、上記募集期間内にメールにてご応募ください。
応募提案書
件名:「平成29年度 第1回 RESAS分析に頑張る自治体応援事業」応募
宛先:近畿経済産業局 地域開発室(担当:谷原、外山、RESAS調査員 秋山・山口・木原・岩根)
メールアドレス: kin-tiikikaihatsu@meti.go.jp

募集要項

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6012
FAX番号:06-6966-6077