世界で100兆円規模とも言われる水ビジネスが各国関連企業の注目を集めている中で、関西圏には、逆浸透膜やポンプ、分析機器、海淡化プラント等で高い技術力を誇る企業が多く立地しています。 また、大阪市水道局のように先進的な自治体や、多くの技術者を輩出している大学等の研究機関が存在するなど、産官学で「水源から蛇口」に至るトータルな水道技術の蓄積、水ビジネス・ポテンシャルを有しています。

 この様な背景を踏まえ、近畿経済産業局では、「関西水ビジネス検討委員会（委員長：津野洋　京都大学大学院工学研究科教授）」を設置して、関西地域における水関連産業の実態を把握し、その強みや弱みを分析するとともに、今後の地域における水関連産業の振興方策について検討を行い、この度報告書をとりまとめました。※注１

  本調査を通じ、関西の水ビジネスが、内需中心の業界構造の中で、売上高減少・横ばいの企業が約８割を占め、統合力や企画力の不足、海外展開に関する情報の不足等の課題を抱えている現状が明らかになりました。しかしながら、一方では、高い技術力によって売上高を伸ばす企業や、いち早く海外での事業展開を進めている企業が存在し、新たな水ビジネスの創出へ向けた取り組みを進めていることも明らかとなりました。

 当局としては、水ビジネスを巡る国際的な動向と地域産業の現状とのかい離を埋めるべく、新たな水ビジネスの創出を目指す企業の取り組みを支援して参ります。特に、「関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（※注２）」事業等を通じた課題解決型のシステム提案によるアジア展開の支援や、技術開発への支援には積極的に取り組んで参ります。

 同時に、関係企業や自治体、経済団体等の各方面において、新たな水ビジネスの創出に向けた継続的、発展的な議論や取り組みが開始されることを期待しています。