「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」において、国際医療交流(外国人患者の受入れ)は、「『元気な日本』復活のための21の国家戦略プロジェクト」の一つに位置付けられ、日本の医療の強みを活かす成長産業分野として期待されています。

　一方、近畿経済産業局においても、京阪神を中心とする医療機関および関連分野の企業・研究機関の集積と、産学官の連携による活発な取り組み実績を背景に、「関西メガ・リージョン活性化構想（平成21年3月）」において「健康長寿産業の振興」をアクションプランに位置づけ、「近畿地域をヘルスケアからシックケアまでをトータルにカバーする『健康長寿産業』の拠点化を目指す」としています。

　このような背景のもと、当局では、「関西の地域性を活かした健康長寿産業の新たな展開にかかる調査研究事業」を実施し、「国際医療交流」を「治療または健診のために訪日する外国人患者または受診者の受入れ」と位置付け、関西で国際医療交流を推進するにあたってのポテンシャルと課題を明らかにし、関西における具体的な事業モデルを検討するとともに、地域経済へ与える波及効果と発展に向けた環境整備の方策について検討し、報告書を取りまとめました。