関西は、大阪・京都・神戸を中心に、優れたものづくり技術の集積や高等教育機関の集積、物流インフラ等、優れたポテンシャルを有しており、特に、政府の新成長戦略の重点分野でもある「次世代電子・エネルギー技術産業」「健康長寿産業」等の分野において取り組みが活発です。
　しかしながら、関西地域の経済成長率は全国を下回る水準で推移し、また、他地域に比べ高齢化率が高く、地域人口構造の変化に対応した新しい社会システムづくりが求められているところです。

　関西がこうした経済状況を打破し、激化する国際間競争を勝ち抜いて行くためには、戦略的重点産業分野が集積する地域拠点それぞれのポテンシャルの一層の強化を図るとともに、各拠点間の連携促進による取り組み効果を最大化する努力が必要です。

　近畿経済産業局が推進する「関西メガ・リージョン活性化構想」では、関西がポテンシャルを有する各産業分野において、自治体、経済団体等が一体となって、海外の広域地域との競争に打ち勝つための取り組みを進めることとしているますが、本構想を具体的に推進する観点からも、域内関係機関の更なる連携強化が望まれています。

　このような観点から、地域プロジェクトの展開を阻害する要因、特に戦略的重点産業分野における規制の現状等を整理・分析するとともに、事業推進に向けた実施体制の整備や拠点間連携の具体的な対応方策等の検討を行うことによって、次年度以降の地域競争力強化事業の円滑な推進及び、当該分野でのイノベーション創出を加速させることを目的とした事業を実施しました。

　その事業報告がまとまりましたので、公表させていただきます。