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物品役務等の名称及び数量 |
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の商号又は名称及び住所 |
随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） |
契約金額 |
備考 |
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平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（創薬シーズ等のアライアンス促進事業） 1件 |
近畿経済産業局 大阪市中央区大手前１−５−４４
支出負担行為担当官 近畿経済産業局総務企画部長 若井 英二 |
2010年6月25日 |
大阪商工会議所
大阪府大阪市中央区本町橋２−８ |
本事業は、健康長寿社会を実現するため、今後特に求められる医薬品関連産業などの新たな成長産業を創出させることを目的に、最先端の創薬技術シーズを迅速・効果的に製薬メーカー等に提供する事業である。事業の実施に当たっては、医療・医薬品分野に精通していることはもちろんのこと、膨大な数に及ぶ、当該分野の大学・研究機関の基礎技術、ベンチャー企業の独自技術を、効率的に整理し、それらを戦略的に組み合わせる知見・ノウハウが必要となるものであり、さらに、公募の実施により、合理的かつ効果的な事業の企画立案・実施の能力を有する者を選定することで、事業の成果をより一層期待することができる。一方、仮に一般競争入札を行う場合、このような知見、ノウハウや企画力を持たない事業者が委託先となってしまう可能性が高いため、結果として、新たな成長産業創出に至らない事態となるおそれがある。以上のことから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととする。 |
9,998,991 |
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平成22年度小規模事業者等支援委託費 1件 |
近畿経済産業局 大阪市中央区大手前１−５−４４
支出負担行為担当官 近畿経済産業局総務企画部長 若井 英二 |
2010年6月11日 |
兵庫県
兵庫県神戸市中央区下山手通５-１０-１ |
本事業は、小規模零細な事業者が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のために、巡回相談事業および研修事業を地方公共団体に委託して実施することから、契約の性質又は目的が競争を許さない。よって、会計法２９条の３第４項に該当することから、兵庫県と随意契約を行うこととする。 |
3,088,877 |
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