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委託事業終了に係る取得財産の需要調査について 

最終更新日:平成30年11月22日

 

 近畿経済産業局では、委託事業で取得した財産の処分の検討にあたって、需要調査を行っています。現在、需要調査中の物品は下記1.のとおりです。(需要調査が終了したものについては結果を掲載しています。なお、平成29年度以前のものは、こちら(管理換等需要調査)に掲載しております。)

 下記1.の対象物品について購入等を希望される方は、調査期間内に、近畿経済産業局会計課まで4.登録内容に記載の事項についてご連絡ください。また、登録方法については、下記3.をご確認ください。

 なお、本需要調査は、管理換、無償貸付、購入の希望の有無を同時に確認しています。同一物品で異なる処分方法の希望が重複した場合、優先順位は 原則、1.管理換 2.無償貸付 3.売払 とします。

1.照会期間及び対象物品 

対象物品
調査期間 対象物品 需要調査の結果
平成30年6月27日~平成30年7月6日 調査対象物品一覧(H30.06.27~H30.07.06) 結果公表
平成30年9月18日~平成30年9月28日 調査対象物品一覧(H30.09.18~H30.09.28) 結果公表
平成30年11月19日~平成30年11月30日 調査対象物品一覧(H30.11.19~H30.11.30)  

 

2.照会(調査)対象  

管理換:国の機関 

無償貸付:地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、国立大学法人、地方独立行政法人等 

※一般社団法人及び一般財団法人のほか、私立大学等の学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、医療法人及び社会福祉法人など、広義の公益法人は、照会の対象ではございません。 

売払:予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

 

3.条件

(1)期間内に当局担当者まで申し出ること。

(2)運搬等に伴う費用は購入者等の負担とすること。

(3)管理換において、異なる会計間の場合には、政令で定める場合を除くほか、有償とすること。

 

4.登録内容及び登録方法

【登録方法】
 登録票を以下の問い合わせ先まで、メールまたはファックス送信により、調査期間内にお送り下さい。なお、期日を過ぎて送信されたものは希望がないものとして取り扱います。

 登録票

【登録事項】
 (1)購入等を希望する者の名称(会社名、省庁名等)
 (2)購入等を希望する者の連絡先(住所、電話、FAX、E-mail、担当者名)
 (3)購入等を希望する財産名、数量及び購入等の希望内容

5.注意事項

・本調査は、需要等を勘案のうえ入札等の可能性を検討するために行うものであり、処分予定財産の売却を保証するものではありません。
・現段階において、保管場所への連絡等は行わないでください。
・物品の使用に当たり必要なメンテナンス、保管場所からの移転等により発生する費用は、購入等される方の負担になります。購入等の検討にあたっては、かかる費用も考慮してください。
・購入等希望者から提供された情報は近畿経済産業局内で閲覧しますが、購入等希望者に断りなく外部に配布することはありません。
・購入等希望者から提供された情報、資料は返却いたしません。 

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部 会計課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6002
FAX番号:06-6966-6072
メールアドレス:kinki-kaikei@meti.go.jp