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委託費取得物品の解体・廃棄に関する契約に係る一般競争入札公告

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 総務企画部 会計課
TEL  06−6966−6002(直通)

最終更新日:平成22年10月22日
 この度、当局では、下記のとおり入札を執行しますので、予算決算及び会計令(以下「予決令」 という)第74条の規定に基づき、公告します。
 

平成22年10月22日
支出負担行為担当官
近畿経済産業局 総務企画部長
若井 英二
 

 1.競争入札に付する事項

(1) 件名
  委託費取得物品の解体・廃棄に関する契約
(2) 案件の仕様等
  入札説明書等一式による
(3) 履行期間
  入札説明書等一式による
(4) 履行場所等
  入札説明書等一式による
(5) 入札方法
  (イ)入札金額については、当該仕様に係る全体の金額を記載すること。
(ロ)落札決定に当たっては、入札書に記入された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 2.競争参加資格

(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」における「B」又は「C」の等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 北陸3県(石川・富山・福井)に、本社、支店又は営業所を有する事業所であること。
(5) 入札説明会に参加し、入札説明書等一式の交付を受けた者であること。
(6) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

 3.契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
近畿経済産業局 総務企画部 会計課 用度係
TEL 06−6966−6002(ダイヤルイン)
(2) 仕様書及び入札説明書の交付
  入札説明会で配布する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
  日時   平成22年10月29日(金) 14時30分〜
場所   小松精練株式会社 研究開発センター会議室
      (〒929-0124 石川県能美市浜松ヌ167番地)
(4) 入札及び開札の日時及び場所
  日時   平成22年11月5日(金) 14時30分〜
場所   小松精練株式会社 研究開発センター会議室
      (〒929-0124 石川県能美市浜松ヌ167番地)
※ 開札は入札終了後直ちに行う。

 4.その他

(1) 入札保証金及び契約保証金
  全額免除
(2) 入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
(3) 契約書作成の要否
  要(請負契約書、産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書、産業廃棄物処分委託基本契約書)
(4) 落札者の決定方法
  予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めれるとき、又その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、このような結果になった場合には、入札後の事情聴衆に協力しなくてはならない。
(5) 詳細は入札説明会にて交付する入札説明書による。

近畿経済産業局



     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 総務企画部 会計課
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <TEL> 06-6966-6002(直通)   <FAX> 06-6966-6072
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