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平成23年度コピー用紙(A3・A4・B4・B5)調達について(入札の公告)

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 総務企画部 会計課
TEL  06−6966−6002(直通)

最終更新日:平成23年2月1日
 この度、当局では、下記のとおり入札を執行しますので、予算決算及び会計令(以下「予決令」 という)第74条の規定に基づき、公告します。
 

平成23年2月1日
支出負担行為担当官
近畿経済産業局 総務企画部長
若井 英二
 

 1.競争入札に付する事項

(1) 件名
    平成23年度コピー用紙(A3・A4・B4・B5)購入単価契約
(2) 案件の仕様等
    別途交付する仕様書及び入札説明書等による。
(3) 履行期間
    契約日より平成24年3月31日までとする。
(4) 履行場所等
    コピー用紙(A3・A4・B4・B5)を当局の指定する場所に納入する。
(5) 入札方法
  (イ) 入札金額は、平成23年度コピー用紙(A3・A4・B4・B5)の購入に関する総価(物品ごとの単価に予定数量を乗じて算出した合計金額)で行う。
※納入に係る運搬費用含む。
        
(ロ) 落札決定に際しては、入札書に記載された金額に5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

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 2.競争参加資格

(1)   予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)   予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)   会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)   経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成 22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「C」又は「D」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)   官庁(国の全ての機関)から指名停止、一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者。
(6)   入札説明書等の交付を受けた者であること。

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 3.入札者に求められる義務

 この調達に参加を希望する者は、近畿経済産業局が交付する調達仕様書に基づいて納入予定製品名、および規格(坪量、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、白色度等)を示した資料(以下、紙質規格書)を作成し、納入予定製品が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成22年2月5日変更閣議決定)を満たすことを証する資料を4. (4)の受領期限内に提出しなければならない。
  併せて、平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)決定通知書の写しを提出しなければならない。
  加えて、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
  なお、提出された紙質規格書等は近畿経済産業局において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。

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 4.契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
  〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
近畿経済産業局 総務企画部 会計課 用度係
TEL 06−6966−6002(ダイヤルイン)
FAX 06−6966−6072
(2) 仕様書及び入札説明書等の交付時期
  平成23年2月7日(月)〜平成23年2月15日(火) 
10時〜12時、13時〜16時
(3) 入札説明会の日時及び場所
  日時:平成23年2月8日(火) 10時00分〜
場所:近畿経済産業局 第二別館3階 ミーティングルームB(南)
(4) 紙質規格書、資格審査決定通知書の写し等の受領期限
  平成23年2月21日(月) 12時00分
(5) 入札及び開札の日時及び場所
  日時:平成23年2月22日(火) 10時00分〜
場所:近畿経済産業局 第二別館3階 ミーティングルームB(南)      
    ※ 開札は入札終了後直ちに行う。

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 5.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 : 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 : 全額免除
(3) 入札の無効 : 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
(4) 契約書作成の要否 : 要
(5) 落札者の決定方法 : 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。
(7) 平成23年度予算案の成立を契約締結等の条件とする。

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     【お問い合わせ先】
            
近畿経済産業局 総務企画部 会計課
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                 <TEL> 06-
6966-6002(直通)   <FAX> 06-6966-6072
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