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関西経済の現状と今後の見通し 〜2016年、新春を迎えて〜
担当課室:調査課

最終更新日:平成28年1月4日

1.関西経済の概況

 関西地域(近畿経済産業局管内)は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府5県からなっています。全国におけるシェアをみると、総面積は8.3%(2014年10月1日現在)ですが、輸出通関額(2014年)が21.4%、製造業事業所数(2013年)が19.7%、大型小売店販売額(2014年)が19.3%、製造品出荷額(2013年)が16.3%、総人口(2015年1月1日現在)が16.9%、域内総生産(2012年度)が16.1%となっており、関西地域の経済規模は全国に対して概ね2割程度を有すると言えます(図1)。

 また、主要国の名目GDP(図2)をみると関西は韓国やメキシコに匹敵する経済規模となっています。

図1 全国における関西地域のシェア
図:上記に解説あり
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出所:全国都道府県市町村別面積調(国土地理院)、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)、県民経済計算(内閣府)、工業統計調査(経済産業省)、商業動態統計(経済産業省)、(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会、公共工事前払金保証統計(北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱)、貿易統計(財務省)

図2 主要国の名目GDP
図:上記に解説あり
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出所:世界の統計(総務省)、県民経済計算(内閣府)
注)関西は2012年度、他は2012年の暦年計数。為替レートは世界の統計より(79.790円/ドル)

 県民経済計算(2012年度)により産業構造をみると(図3)、農林水産業が0.5%、製造業が19.2%、サービス業が20.5%等となっており、第3次産業が概ね四分の三程度のシェアを占めます。

図3 関西地域内総生産(名目)の産業別構成比(%)
図:上記に解説あり
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出所:内閣府「平成24年度県民経済計算」

 このうち製造業について、工業統計により出荷額構成比をみると(図4)、全国と比較して、化学、鉄鋼、はん用機械、電気機械のウェイトが高くなっています。なお、製造品出荷額は1985年以降概ね横ばいで推移しています。また、全国におけるシェアは、2006年まで低下した後やや上昇しましたが、近年では概ね横ばい傾向となっています(図5)。

図4 関西と全国の製造品出荷額構成比
図:上記に解説あり
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出所:経済産業省「平成25年工業統計調査」

図5 関西の製造品出荷額の推移(従業者4名以上の事業所)
図:上記に解説あり
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出所:経済産業省「工業統計調査」

2.足下の関西経済の動向と今後の見通し

 我が国経済は、2015年7-9月期のGDP成長率(2次速報)が物価変動の影響を除いた実質で2四半期ぶりのプラスとなりました。また、景気動向指数のCI一致指数は10月時点で2か月連続で上昇しましたが、基調判断としては6か月連続で「足踏み」を示しています。

 近畿経済産業局では毎月公表の「近畿経済の動向」の中で関西の景況判断をしています。1年間を振り返りますと、消費税率引上げの影響から徐々に回復する動きがみられたことから2月に「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善しつつある」と判断を引き上げた後も、一部を除き個人消費が緩やかながらも改善を続けたこともあり、年央には「緩やかに改善している」としましたが、新興国経済の下振れなどから、足下では「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としています。

 生産は、当初、はん用・生産用・業務用機械が海外向けでまとまった需要がみられたこと等により好調であり、緩やかな持ち直しの動きで推移していました。その後、この動きは一服しましたが、海外のスマートフォン向けの電子部品・デバイス、電気自動車等に用いられるリチウムイオン蓄電池の生産等は一年を通じて堅調に推移しており、総じてみれば横ばいで推移しています(図6)。

図6 鉱工業指数
図:上記に解説あり
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出所:近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」

 個人消費は、乗用車新規登録・届出台数(図7)では、軽乗用車が年初は好調に推移したものの軽自動車税の引上げ後は前年を大幅に下回り、自動車販売全体としては低調に推移していましたが、減少幅は縮小傾向にあります。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の一巡後、百貨店・スーパー販売額(図8)は株高などにより富裕層の高額品への購入意欲が旺盛なことや、農産品等の相場高などもあって飲食料品が好調となっており、家電販売額(図9)も天候等によるぶれは伴いつつも概ね堅調に推移しているなど、足下の個人消費全体としては、緩やかに改善しています。

図7 乗用車新規登録・届出台数
図:上記に解説あり
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出所:(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会

図8 百貨店・スーパー販売状況
図:上記に解説あり
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出所:近畿経済産業局「大型小売店販売状況」

図9 家電販売額
図:上記に解説あり
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出所:GfK Japan

 また、関西国際空港の国際線を利用する旅客数をみると、国際線LCC(格安航空会社)旅客便数の増加や訪日ビザ発給要件の緩和などから外国人旅客数が急激に増加しています(図10)。為替円安や消費税免税対象品目の拡大の効果もあり、関西では百貨店、ドラッグストア等において訪日外国人、特に中国人を中心とした「爆買い」がみられ、ホテルの稼働率も高水準で推移しました。

図10 関西国際空港の国際線を利用する航空旅客数の推移
図:上記に解説あり
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出所:新関西国際空港㈱報道発表資料

 貿易(輸出)額(図11)は、半導体等電子部品、通信機等が牽引し、円安も継続していることから長期にわたり金額ベースは前年比増で推移していましたが、中国向けなどには減少傾向がみられることから、足下の輸出は改善しているものの、一部に弱さがみられます。

図11 輸出
図:上記に解説あり
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出所:大阪税関、財務省「貿易統計」

 雇用は、完全失業率(図12)が足下では再び前年を下回るなど改善しています。また、医療・福祉で新規求人数が前年を上回る状況が続いていることに加え、外国人観光客の需要が旺盛な化粧品や菓子類の製造業、宿泊・飲食サービス業などで求人が増加したことにより、有効求人倍率(図13)、新規求人倍率(図14)ともに高水準で推移し、改善が続いています。

図12 完全失業率
図:上記に解説あり
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出所:総務省「労働力調査」

図13 有効求人倍率
図:上記に解説あり
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図14 新規求人倍率
図:上記に解説あり
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出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」

 これから関西経済が持続的に回復していくためには、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用者所得の改善による消費の拡大が不可欠です。

 また、2014年の貿易統計から海外との結びつきをみると、全国ではアメリカ向けのシェアが最も高いのに対し、関西では中国向けシェアが高くなっています。関西は中国との結びつきが強いため、引き続き中国経済の動向について注視が必要です(図15、16)。

図15 関西の輸出額の国別構成比(2014年)
図:上記に解説あり
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出所:大阪税関「近畿圏貿易概況」

図16 全国の輸出額の国別構成比(2014年)
図:上記に解説あり
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出所:財務省「貿易統計」

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部 調査課
電話:06-6966-6004

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