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関西☆地域発!稼ぎ頭プロジェクト
『稼ぐ』ために自ら頑張る、地方自治体主導の23プロジェクト
担当課室:地域経済部 地域開発室

最終更新日:平成29年6月1日

「関西経済」を強くするためには、各地における“稼ぐ”取組を如何に強化するかが課題となります。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)」において、「地方創生とは、地方の平均所得を向上させること」と定義した上で、地方における“稼ぐ”取組の重要性を強調しています。

“稼ぐ”にはどうしたら良いか、各地域が自らの資源、魅力を積極的に活用して、“稼ぎ頭”を創出し、明確な戦略とスピード感のある施策投入を行うなど、自ら頑張ることが重要です。

近畿経済産業局では、平成28年9月、全国に先駆けて、地方自治体主導のプロジェクトを登録する制度を創設し、平成29年5月現在、当局独自で設けた標準モデルに適合した23のプロジェクトを登録しました。

登録制度創設の目的

近畿経済産業局では、『地域の産学官金が連携し、持続的に新産業・新需要を生み出す取組(=ローカル・イノベーション・プロジェクト)』を関西各地で創出し、各プロジェクトの着実な事業推進を後押しすることで、関西地域における「稼ぐ力」を強化するため、平成28年9月、全国に先駆けて、地方自治体主導のプロジェクトを登録する制度を創設しました。

プロジェクトの登録にあたっては、関西地域内外の先駆的事例の分析を通じて、成果を得るための普遍的要素の抽出を行い、こうした試みにより得られた、体制・手続き等に関する標準的な要素を「標準モデル」(登録要件)として策定した上で、関西における地域プロジェクトを公募し、登録要件に合致する23のプロジェクトについて、ローカル・イノベーション・プロジェクトとして登録しています。

写真:ローカル・イノベーション・プロジェクトの標準モデル(概要版)

ローカル・イノベーション・プロジェクトの標準モデル(概要版)

「関西☆地域発!稼ぎ頭プロジェクト」

登録した23のプロジェクトは事業分野や手法は様々ですが、いずれも地方自治体による自主的・主体的な取組です。

近畿経済産業局では、これら登録プロジェクトを「関西☆地域発!稼ぎ頭プロジェクト」と位置付け、統一的なプロモーションによる国内外への情報発信やプロジェクト推進にかかる課題解決のためのワークショップの開催、地方創生推進交付金の獲得支援等の支援の重点化を図ることにより、これらのプロジェクトが地域活性化の先導モデルとなるよう成長を応援します。

写真:登録プロジェクト一覧

登録プロジェクト一覧

写真:関西☆地域発!稼ぎ頭プロジェクトマップ

関西☆地域発!稼ぎ頭プロジェクトマップ

写真:登録プロジェクト個別紹介シート

登録プロジェクト個別紹介シート

課題別ワークショップ  ~トップランナーと学ぶ「稼ぐための秘訣!」~

登録プロジェクトの実務責任者が一堂に集まり、プロジェクト推進にかかる課題解決策を探るため、全国の先進事例や有識者を交えた「課題別ワークショップ」を開催しました。

当日は、3つの課題別セッションを実施することで、各プロジェクトのノウハウや情報等を共有しました。

日時
平成29年1月30日 13:30~17:20
場所
りそな銀行ビジネスプラザおおさか(大阪市内)
次第
課題別セッション【特別ゲスト】

稼げるブランドづくりと国内外需要の獲得

【山口県長門市】ながと物産合同会社 執行責任者 山本 桂司氏(内閣官房「地域商社アンバサダー」)

  • 長門市は一次産業が基幹産業、高齢化と担い手不足に悩まされており、これは全国の自治体と同様の現象だが、生じている原因は地域によって異なる。これをミスリードしてはいけない。
  • 地域商社は生産者が苦手とするマーケティングや外貨獲得の役割を担うが、地域には他にも仲買人やJA等、中間流通業者は存在。地域商社を設立してどのような商流を作りたいか、位置づけが重要。
  • 生産者と消費者双方のセグメント化が重要。優れた品質の食材であっても、ロットが担保されなければ、スーパーを売り先とすることは難しい。売り先が求める生産量、品質等のニーズへの対応が必要。

プロジェクトの中核企業支援と地域内外のネットワーク構築

【長野県飯田市】飯田航空宇宙プロジェクトマネージャー 松島 信雄氏

  • 飯田地域における、中京圏に近いという地の利と精密加工・電気電子技術の集積を活かし、2006年に飯田航空宇宙プロジェクトを設立(現在38社)。
  • 「隣の企業は競争相手」という風土を、「地域全体で協力する」風土に変革するため、将来性のある航空機産業育成と将来の担い手育成の場づくりに注力。
  • これまで、共同受注体制の整備(エアロスペース飯田)、特殊工程技術を有する拠点工場の整備、人材育成・研究開発機能を備えた知の拠点の形成等を実施。
  • 2016年の共同受注実績は193件を記録し、大手企業との取引も始まるなど、10年掛けてプロジェクトは着実に成果を上げており、現在では当地の製品が世界の空を飛んでいる。

自走できる事業推進体制と民間投資・外部人材の呼び込み

【内閣府】「創り手組織づくり指南事業」事務局

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 チーフコンサルタント 田中 文隆氏

  • 日本版DMOや地域商社等の地方創生事業における先進事例を見ると、偶然、優れたリーダーに出会えたことで成功できたという事例は少なくない。
  • 創り手組織づくり指南事業は、地方創生プロジェクト推進主体が優れたリーダーとの偶然の出会いに頼るのではなく、確かな仕組に基づいた事業組織づくりを進められるよう、プロデューサーを各地に派遣するもの。
  • 地域の現場に入り込み、事業主体の人事・体制、資金調達、広報戦略など組織の基本的な設計に関し、地域の民間事業者や地方公共団体等、当該事業の関係者に対して指南する。
写真:課題別セッションの様子

課題別セッションの様子

先駆性のあるプロジェクトに挑戦する地方自治体の首長による基調講演

平成29年3月、近畿経済産業局が開催した「平成29年関西自治体地方創生ネットワーク全体会合」において、鯖江市の牧野百男市長、西脇市の片山象三市長に基調講演を頂きました。

当日は、関西の地方自治体の職員に向けて、地域の資源・魅力を活用したプロジェクトの概要のみならず、産地活性化にかける市長の熱い想いを披露頂きました。

写真:鯖江市 牧野百男市長 演題「めがねのまち鯖江の新産業創造への挑戦 ~眼鏡とチタン加工技術の活用~」

鯖江市 牧野百男市長
演題「めがねのまち鯖江の
新産業創造への挑戦
~眼鏡とチタン加工技術の活用~」

写真:西脇市 片山象三市長 演題「小さなまちの大きな挑戦 ~播州織産地の夢を紡ぐ~」

西脇市 片山象三市長
演題「小さなまちの大きな挑戦
~播州織産地の夢を紡ぐ~」

写真:「平成29年関西自治体地方創生ネットワーク全体会合」会場の様子)

「平成29年関西自治体
地方創生ネットワーク全体会合」
会場の様子)

今後の支援について ~地域未来投資促進法案の適用~

平成29年2月、「企業立地促進法の一部を改正する法律案(地域未来投資促進法案)」が閣議決定され、現在、法律の公布に向けた国会審議がなされているところです。

地域未来投資促進法案は、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講じるものです。

当局が独自に設けた標準モデルに適合した「関西☆地域発!稼ぎ頭プロジェクト」は、地域経済牽引事業となる素地を多分に有しています。

地域未来投資促進法案による新たな支援の枠組み・支援策を積極的に活用することにより、プロジェクトの成果輩出を通じて、地域に大きな経済波及をもたらすものと期待がされます。

今後、地域未来投資促進法の施行後は、法を活用し、更に“稼ぐ”ために自ら頑張る地域を支援します。

写真:地域未来投資促進法案による支援の枠組み

地域未来投資促進法案による支援の枠組み

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室

電話:06-6966-6012

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