近畿経済産業局では、平成16年10月から平成17年3月にかけて、管内の中小・ベンチャー企業や知財関係支援機関等に対し、知的財産に関する課題を把握するための調査を実施しましたが、その結果、中小・ベンチャー企業の課題として、「知的財産に対する認識が不足」、「社内人材が不足」、「知財関連の情報が不足」といった点が存在し、知財関係支援機関についても、「施策が重複」、「広報体制が不十分」などの課題があることが明らかとなりました。 こうした課題を解決し、近畿地域の中小・ベンチャー企業が知的財産を戦略的に保護・活用できる環境を整備し、地域産業の活性化を図ることを目的として、学識経験者、弁理士、弁護士、公認会計士、企業経営者等、11名で構成する「近畿知財戦略本部」を設置し、平成17年5月27日(金)、他地域に先駆けて、第１回会合を開催 しました。
第１回会合では活発な議論が行われ、「知財活用のレベルアップに向けた人材育成」や「情報提供体制の構築」、「知財関係機関等による支援活動の一体化」等の６項目からなるアクション・プランを盛り込んだ「近畿知財戦略推進計画」が採択されました。
今後、「近畿知財戦略本部」は、同計画のアクション・プランの具体化に取り組み、近畿地域における知財関係の中核的機関として活動することとしています。
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