中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用を応援します。

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トップ > 知財活用のためのガイドライン・マニュアル集
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「知的財産活用マニュアル 〜経営戦略に知的財産を取り入れよう〜」 (2011年2月)
「ココがポイント!知財戦略コンサルティング 〜中小企業経営に役立つ10の視点〜」 (2009年3月)
「これだけは知っておこう!クリエイターのための法律と契約の知識」 (2008年3月)
「中小・ベンチャー企業 知的財産戦略マニュアル」 (2008年4月)
「ものづくり中小企業のための 意匠権活用マニュアル」 (2008年4月)
「戦略的な知的財産管理に向けて−技術経営力を高めるために−<知財戦略事例集>」 (2007年4月)
「中小企業のための知的資産経営マニュアル」 (2007年3月)
中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル(誰でもわかる!取引・連携で知的財産を守るためのポイント ) 改訂版 (2006年11月)
先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」 (2006年6月)
知っておきたい特許契約の基礎知識 (2010年9月)
「営業秘密」を管理して 会社を守り、強くしよう! (2010年4月)
新職務発明制度における手続事例集 (2004年9月)
 

「知的財産活用マニュアル 〜経営戦略に知的財産を取り入れよう〜」(PDF形式 9.37MB)(2011年2月)


近畿経済産業局では、平成21〜22年度の期間、より地域に密着し地元ニーズを反映した知財支援を行うべく、東大阪市を支援対象地域として、知財活用の実態調査、相談窓口の設置、知財専門家派遣等を実施しました。

このマニュアルは、2年間の事業を通じて浮き彫りとなった、東大阪市内の中小製造業者特有の経営課題や、目指す事業イメージをベースに知的財産による解決手段をまとめたものです。


「ココがポイント!知財戦略コンサルティング 〜中小企業経営に役立つ10の視点〜」


知財戦略コンサルティングに取り組もうとする支援人材のために、知財戦略コンサルティングに求められる基本的な視点や課題解決のためのアイデア等を取りまとめました。

 

本冊子は平成21年7月27日(月)より全国の政府刊行物センター、書店等で販売されています(定価1,470円(本体1,400円))。
(社)発明協会でも取り扱っておりますので、直接お問い合わせください。
《問い合わせ先》(社)発明協会 出版・情報事業グループ TEL:03-3502-5491


「これだけは知っておこう!クリエイターのための法律と契約の知識」

若手クリエイターを対象とした知的財産権啓発パンフレットです。
クリエイターとして知っておかなければならない「知的財産権」や「契約」に関する知識を、実話を基にした4つのストーリーマンガで解説しています。
  発行=近畿経済産業局、近畿知財戦略本部
  企画・編集=京都精華大学 事業推進室
  作画=榎 朗兆(京都精華大学芸術学部卒)
 

◆目次◆
 ・第1話 「フリー素材」はホントにフリー(自由・無料)? 〜「ライセンス」を確認しよう
 ・第2話 「約束」はしたけれど… 〜書面で確認、その会話
 ・第3話 「作品」は誰のもの? 〜煮ても焼いてもいいわけじゃない
 ・第4話 「ウマい話」に要注意! 〜サインの前にしっかり読もう
 ・知的財産権の基礎知識 他
 

本パンフレットをご希望の方は、近畿経済産業局コンテンツ産業支援室までご連絡下さい。無料でお送りします。 ただし、配布部数に限りがあることをご了承ください。
TEL: 06-6966-6053 e-mail:kin-creative★meti.go.jp (★を@に替えて送信して下さい。)


「中小・ベンチャー企業 知的財産戦略マニュアル」


技術を重視した経営戦略を行うR&D型中小企業の経営者・担当者や中小企業支援者向け のマニュアルです。「なぜ知財経営が必要なのか」を事例を盛り込んで説明し、「知財経営」を行う際に必要となる基礎知識をQ&A方式で解説しています。
「中小・ベンチャー企業 知的財産戦略マニュアル2007」
「中小・ベンチャー企業 知的財産戦略マニュアル2006」


「ものづくり中小企業のための 意匠権活用マニュアル」

 

製品デザインの保護=意匠権の活用について中小企業の取り組み事例やアンケート調査結果等を盛り込んだものづくり中小企業のためのガイドブックです。


「戦略的な知的財産管理に向けて−技術経営力を高めるために−<知財戦略事例集>」 (PDF形式 3,588KB) (2007年4月)

各企業が自社に最適な知的財産戦略を構築し、それを具体的に実行するにあたり考慮すべき観点や留意点を示すことを目的とした事例集です。国内外企業150社(欧米企業20社を含む)へのヒアリングから得られた約600の事例(うち約100は失敗事例)を掲載しています。

本事例集は平成19年5月18日(金)から全国の政府刊行物センター、書店等で販売されています(定価2,940円(本体2,800円))。
また、(財)経済産業調査会でも取り扱っておりますので、直接お問い合わせください。
《問い合わせ先》(財)経済産業調査会 TEL:03-3535-4882

 

「中小企業のための知的資産経営マニュアル」 (2007年3月)
(独)中小企業基盤整備機構では、中小企業の成長・発展の原動力(価値の源泉)である「知的資産」を明確に認識し、それらを意識的に活用していくことで持続的な成長を目指す「知的資産経営」についてのマニュアルを取りまとめました。
※「知的資産」とは、企業等の競争力の源泉としての、人材、技術、技能、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には現れてこない無形資産の総称を指します。
 

中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル(誰でもわかる!取引・連携で知的財産を守るためのポイント ) 改訂版 (2006年11月 )
  

中堅・中小企業の皆様が、他社と取引をされたり、共同研究をされたり、大学と共同研究をされるなど、他者と取引や連携をする場面に絞って、知的財産への対処法をわかりやすく述べ、より一層活発に取引や連携をおこなっていただくことを目的としたマニュアルです 。


 

先使用権制度ガイドライン(事例集)
  「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」 (2006年6月)

 

国際的な競争が激しくなる中、企業は、開発した技術について、公開が前提となる特許権取得の対象とするか、ノウハウとして秘匿するかを戦略的に選択することが重要となっています。
ノウハウとして秘匿した場合には、先使用権制度の活用により、他者が特許権を取得した場合でも、事業の継続が可能となっています。今般、この先使用権制度の円滑な活用を図るため、特許庁では、先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて」を作成しましたので公表します。

 ●先使用権に関連した裁判例集 (PDF形式 1441KB) (2006年9月)

特許庁では、先使用権に関連して裁判所の判断がなされた事件のうち、特許庁がその判決文を入手できた事件について、事実を時系列に整理したリスト及び先使用権に関連した判決箇所の抜粋を取りまとめ公表しております。


知っておきたい特許契約の基礎知識 (2010年9月)


中小企業のために作られた、特許契約に関する基礎的な手引き書です。

技術移転の流れの説明、特許契約に関する基礎知識の解説の他、各種契約書の作成要領や見本も掲載しています。


 

「営業秘密」を管理して会社を守り、強くしよう! (2010年4月)
「営業秘密」とは、企業でいわゆる「企業秘密」として管理している技術・ノウハウ・情報などを指します。

平成22年4月に改訂された「営業秘密管理指針」のポイントを分かりやすくまとめたパンフレットです。  


新職務発明制度における手続事例集 (2004年9月)

 
特許庁がこれまでに新職務発明制度の考え方を様々な場において説明した際に出された疑問、質問や、産業界、労働界、大学等から収集した手続事例等を参考に、特許制度小委員会の有識者の意見を聴きながら、Q&A形式でまとめた事例集です。
 
 
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