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この記事に関するお問合せ先

中小企業が研究開発を通じて知的財産を創造するにあたり、様々な支援策や相談窓口があります。このページでは、目的別に支援策や相談窓口、関連サイトを紹介いたします。

 
 
 身近な場所で技術相談、試験分析などを依頼したい
 近畿2府5県にある工業系の公設試では、中小企業の皆様からの、新製品の開発における様々な課題に対する相談・指導、試験・分析、受託・共同研究、施設・機械の開放、技術研修などを実施しています。

お薦めのホームページはこちら!
 公設試を有効活用するためのガイドブック「はじめての公設試・産総研」
 

 http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/sangiren/guidebook/gaidebook.htm
 

 
 技術開発に対する補助金・助成金を調べたい
(1)近畿経済産業局が交付する補助金等 (その1:幅広い技術分野等を対象)
  幅広い技術分野を対象に、中小・ベンチャー企業の実用化研究開発、コンソーシアム型の研究開発などに対する補助金・委託費を交付しています。
なお、平成19年度に「地域資源活用型」のメニューが新設されました。
 
(2)近畿経済産業局が交付する補助金等 (その2:個別施策)
  @新連携支援
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」に基づき、中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と有機的に連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援しています。

Aモノ作り基盤技術を担う中小企業への支援
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき、モノ作り基盤技術を担う中小企業に対して、研究開発への助成の他、様々な支援を行っています。
 
(3)経済産業局の補助金だけでなく様々な制度を活用したい
  @中小企業等の知的財産創造のための技術開発支援策活用ガイド(仮称)【予告】
経済産業省だけでなく、他府省が実施しているものも含め、技術研究開発支援施策の情報を統一したフォーマットでとりまとめ、中小企業にとって使い勝手の良い小冊子を作成します。

A中小企業技術革新制度(SBIR)
中小企業技術革新制度(SBIR)とは、関係省庁が連携して中小企業者などの研究開発から事業化までを一貫して支援する制度です。
具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料等の軽減や債務保証に関しての枠の拡大等の措置を講じています。

 

 
 大学等の技術シーズを調べたい
(1)近畿地域における大学等研究者技術シーズ2010
  近畿地域の大学・高専の研究者とその研究内容を紹介するためのシーズ集です。「フリーワード検索」「大学・高専別検索」「研究者別検索」「分野別検索」が可能です。
掲載内容は、近畿地域の大学・高専の「知」のごく一部に過ぎませんが、大学・高専と産業界との連携の糸口となれば幸いです。
 
(2)大阪産業創造館「研究開発イノベーションマッチング」
  大阪市内の中小企業の方に、大学・研究機関・企業の技術シーズ情報を持ったコーディネーターが、各社の要望に応じて、最適な技術シーズを紹介し、マッチングプランを提案します。
 
(3)一般社団法人大学技術移転協議会(JAUIPTM)
     「技術ニーズお問い合せ窓口」
  大学等やTLOに対する技術ニーズに関する企業様のお問い合わせを大学技術移転協議会の全会員に一度に開示し、お問い合わせに対応するシーズを持った会員の大学等やTLOから回答します。
 

 
 技術開発、産学官連携関連情報を入手したい(近畿経済産業局お問い合せ窓口)
近畿経済産業局の技術開発支援について・・・産業技術課 06-6966-6017
産学官連携について(公設試、大学、TLO関係)・・・産業技術課 産学官連携推進室 06-6966-6164
お薦め→これから産学連携に取り組まれる方向けのガイドブック「はじめての産学連携」
産業クラスターについて・・・次世代産業課 06-6966-6008
知的財産戦略について・・・特許室 06-6966-6016

 



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