個人、非課税法人、研究開発型中小企業、大学等及び大学等の研究者を対象に、一定の要件を満たす場合に審査請求料及び特許料(第１年分から第３年分）の軽減、猶予又は免除の措置を要件に応じて適用します。

◆研究開発型企業、公設試験研究機関の方： 研究開発型企業、公設試験研究機関に係る特許料金減免制度の詳細につきましては、近畿経済産業局 特許室にお問い合わせ下さい。 ◆個人、非課税法人、大学の方： 特許料金減免制度の申請先は特許庁です。制度の詳細についてのご相談は特許庁 総務課 調整班にお問い合わせ下さい。 ★「審査請求料・特許料等の減免措置」についての詳細はこちら（平成24年3月31日以前）をご覧下さい。 ★☆重要☆★　特許料等の減免制度について（平成24年4月1日以降）

※料金の減免を受けるには、いくつかの要件を満たしている必要があります。

■研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）及び中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成１８年法律第３３号）（以下「中小ものづくり高度化法」という）等に基づき、研究開発型中小企業を対象として、審査請求料及び特許料（第１年分〜第３年分）が半額軽減されます。　
※ 中小ものづくり高度化法に基づく特許料は、第１年分〜第６年分が半額軽減されます。

中小企業要件

業種を証明する書面 提出物件：会社パンフレット、会社ホームページを印刷したもの等 これに加え、 資本金の額を証明する書面 チェック表 提出物件：法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書等 又は 従業員数を証明する書面 チェック表 提出物件：雇用保険申告書又は給与台帳の写し等

職務発明要件

提出物件：職務発明認定書 チェックポイント：発明者の住所等出願と同じであること

予約承継要件

提出物件：社内規定の内、職務発明規定等（参考：新職務発明制度における手続事例集について（特許庁ホームページへ）） チェックポイント：規定、契約により。あらかじめ職務発明を承継していること。（規定の制定日と出願日）

研究開発要件 （右表の１又は２のいずれかひとつ）	１．試験研究費等比率が収入金額の3％超 【計算式１（個人事業主）】　試験研究費等比率を証する書面（別途様式１） 試験研究費／（売上高＋営業外収益＋特別利益）×100>3 【計算式２（中小企業）】　試験研究費等比率を証する書面（別途様式２） 試験研究費／（売上高＋営業外収益＋特別利益−固定資産又は有価証券譲渡益）×100>3 提出物件：直近の財務諸表等又は試験研究費等比率を証する書面 ※ 設立の日から所定の月（個人事業主は事業開始の日から２７月、会社及び事業協同組合等は設立の日から 　　２６月）を経過しておらず、上記の試験研究費等比率が算出困難な場合は、「常勤の研究者数が２人以上で、 　　常勤の役員・従業員数の合計人数の１/１０以上」が要件となります。
	２．以下のいずれかの認定事業等の成果に関する出願（事業開始から事業終了後２年以内の出願されたもの） ・旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法における認定事業 ・新事業創出促進法に基づく中小企業技術革新支援制度（ＳＢＩＲ）の補助金等交付事業 （旧新事業創出促進法による補助金交付事業を含む） ・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業（旧中小企業経営革新支援法による承認事業を含む） ・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発 ・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定事業　 提出物件：承認書及び事業計画書等の写し（事業期間及び事業内容の分かる部分）

→研究型中小企業に対する審査請求料及び特許料の軽減手続き

■公設試験研究機関等に対する特許関係料金減免制度

公設試験研究機関及び地方独立行政法人に対して、産業技術力強化法により、審査請求料・特許料（第１年〜第３年）を1/2に軽減する制度があります。 ・公設試験研究機関を設置する者（＝地方公共団体） ・地方独立行政法人 →公設試験研究機関等に対する審査請求料及び特許料の軽減手続き（平成24年3月31日以前） ★☆重要☆★　特許料等の減免制度について（平成24年4月1日以降）

◆あなたの特許出願が料金の減免を受けられるかどうかを判定することができます。 　 判定ページはこちら。　※正式な判定は申請時に行われます。 　 ◆軽減申請の手続 軽減申請を行う場合は、 ?「審査請求料軽減申請書」又は「特許料軽減申請書」に加え、「各要件を確認できる添付書類」を経済産業局に提出し、 ?交付された「確認書」の確認書番号を記載し、 ?「出願審査請求書」又は「特許料納付書」を特許庁へご提出ください。 ◆提出書類の様式はこちら http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/ryokin_yousiki.htm

＜お問い合せ先＞

〒５４０−８５３５ 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎 第1号館3階 近畿経済産業局　特許室　 ＴＥＬ：０６-６９６６-６０１６　ＦＡＸ：０６-６９６６-６０６４ e-mail ：kin-keigen [at] meti.go.jp （メールによるお問い合わせの際には [at] を @ としてお送りください。）