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●自治体・関係機関の支援策
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近畿地域の主な自治体・関係機関が提供している、中小・ベンチャー企業向けの知財関連支援策の概要をご紹介します。
支援策の詳細については、それぞれのお問い合わせ先にご確認ください。
自治体
福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
京都市 大阪市 堺市 神戸市
関係機関
(一社)各府県発明協会 日本弁理士会近畿支部 弁護士知財ネット近畿地区会
(独)中小企業基盤整備機構近畿本部
【ご参考】トライアル発注事業のご紹介
トライアル発注事業は、中小企業やベンチャー企業が開発した新製品や新技術を、県庁や県立病院、県立学校などの機関が試験的に発注（購入）し、使用後はその有用性を評価する事業として、平成15年７月に佐賀県が全国に先駆けて実施したものです。
この事業は、優れた新製品等を有しながら、受注実績がないために販路開拓に苦労していたベンチャー企業等に対して、官公庁での受注実績をつくることにより、販路開拓を支援することを目的にしています。
平成16年11月には、岐阜県から提案された構造改革特区の第５次提案により、地方自治法施行令が改正され、地方公共団体の長の認定を受けた企業が生産する新規性・独創性のある物品を買い入れる契約方法として随意契約が可能になりました。
平成21年10月現在、トライアル発注制度のようにベンチャー企業等の新製品を随意契約で購入する制度を実施しているのは全国41都道県に広がっています。
「トライアル発注全国ネットワーク」ホームページ http://www.zenkoku-trialnet.jp/
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