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「北朝鮮に対する制裁措置に係る相談窓口」の
設置について

この記事に関する問い合わせ先
（詳細は下記をご覧ください）

最終更新日：平成21年1月5日

　北朝鮮に対する輸入禁止等の制裁措置発動により、影響を受ける事業者を対象とした相談窓口を、下記のとおり10月14日付けで設置します。

１． 中小企業者向け特別相談窓口
  産業部中小企業課（０６−６９６６−６０２３）

２． 北朝鮮からの輸入禁止措置に対する相談窓口
  通商部通商課（０６−６９６６−６０３４）
 
神戸通商事務所     （０７８−３９３−２６８２）
　※経済産業省によるプレス発表

＜中小企業庁＞
北朝鮮に対する制裁措置に係る中小企業者対策について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/061013kita_seisai.htm

＜貿易管理課＞
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等について
http://www.meti.go.jp/press/20061013003/20061013003.html


　　　　　【お問い合わせ先】
　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　産業部　中小企業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　<住所> 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
　　　　　　　　　　　　　　　　　<ＴＥＬ>　06-6966-6023（直通）
　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　通商部　通商課
　　　　　　　　　　　　　　　　　<住所> 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
　　　　　　　　　　　　　　　　　 <ＴＥＬ>　06-6966-6034（直通）
　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　神戸通商事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　 <住所> 〒650-0024　神戸市中央区海岸通29番地 （神戸地方合同庁舎5階）
　　　　　　　　　　　　　　　　 <ＴＥＬ>　078-393-2682（直通）
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