【出張施策説明会】

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出張施策説明会一覧

出張条件（各施策共通）

※施策により、独自の条件を設けている場合がありますので、各施策の「出張条件」欄をご確認下さい。

〈実施日時〉 　

月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除きます）　10時～18時のうち1～2時間程度

〈対象〉

原則として10社（者）以上の参加
※営利を目的として説明会を主催する場合や過去に違法行為を行った団体が主催する説明会は、対象外とさせていただきます。
また、業務上の理由等で出張をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

〈費用の負担〉　

職員及び専門機関の職員を無料で派遣します。
※大学の教官や外部専門家等に依頼する等、謝金、旅費が必要となる場合は、主催者側がその費用をご負担願います。
会場は主催者側がご用意ください。また、説明会で使用する資料のコピー等をお願いする場合もあります。

〈申込方法及び時期〉 　

ご希望の施策の担当課室へ直接電話でご連絡ください。
また、準備の都合等により、開催希望日の１ヶ月前までにお申し込みください。

	施策名	説明会概要	出張条件	担当課	連絡先（電話番号）
1	民間企業向け提案公募型実用化技術開発事業	近畿経済産業局で実施している民間企業向け技術開発支援制度の概要の説明です。		産業技術課	06-6966-6017
1	民間企業向け提案公募型実用化技術開発事業	具体的には、地域イノベーション実証研究開発事業・グローバル技術連携支援事業が対象です。		産業技術課	06-6966-6017
2	中小企業のための知財戦略支援策	「知財戦略支援策ガイド」（冊子）を用いて、中小・ベンチャー企業向けの支援策について紹介します。（約15分～1時間の間で時間設定可）		特許室	06-6966-6016
3	中小企業の知財戦略	「産業財産権専門官」（特許庁の経験豊富な職員）が、知的財産権の概要や中小・ベンチャー企業向けの支援策、その手続等について詳細に説明します。（約1時間～2時間の間で時間設定可）		特許室	06-6966-6016
4	産業集積を核とした自治体施策支援について	地域の特性・強みをいかした企業立地促進等を通じ、地域活性化の実現に向けた支援を行う「企業立地促進法（略称）」の概要等を説明します。	本施策は主に市町村を主とした自治体中心の施策である点に留意	地域開発室	06-6966-6012
5	個人情報保護法（経済産業分野ガイドラインに限る）	個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインについての概要説明です。		情報政策課	06-6966-6015
6	長期使用製品安全点検・表示制度	消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品に対する安全・点検制度が創設されましたので、製造事業者、販売店及び一般消費者を対象に詳細に制度を紹介します。		製品安全室	06-6966-6098
7	中小ものづくり高度化法によるモノ作り基盤技術支援	「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」による、鋳造、鍛造、めっき等のモノ作り基盤技術を持つ中小企業の技術力強化に向けた研究開発等の仕組み、支援施策の概要、同法活用にあたっての注意事項等について説明をします。		ものづくり産業支援室	06-6966-6022
8	中小企業政策について	中小企業対策の予算及び主たる中小企業施策の概要。		中小企業課	06-6966-6023
9	下請取引の適正化	下請代金支払遅延等防止法を中心に下請取引の適正化について説明します。		下請取引適正化推進室	06-6966-6037
10	新連携支援制度	異分野中小企業同士が技術・ノウハウ等の「強みを有効に組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する取組を支援する新連携支援制度の概要について説明します。		創業・経営支援課	06-6966-6054
11	商業関係施策	商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子高齢化などの社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある取組に対する支援策について説明します。		流通・サービス産業課	06-6966-6025
12	「中心市街地活性化法」に係る説明	平成18年に改正された「中心市街地活性化法」に係る法令概要等の説明。国の中心市街地関係商業施策も併せて説明します。		流通・サービス産業課	06-6966-6025
13	地域資源活用支援制度	地域資源（農林水産品、鉱工業品、産地の技術、観光資源）を活用し、当該地域の中小企業が、新たな新製品・新サービスを開発・需要開拓する支援制度について説明します。		創業・経営支援課	06-6966-6014
14	農商工連携支援制度	農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を支援する制度について説明します。		創業・経営支援課	06-6966-6014
15	中小企業国際展開「出前セミナー・個別相談会」	中小企業支援機関・団体、金融機関等と共催で、国際化に関心をもつ中小企業者を対象に、国際化に関するセミナー及び個別相談会を開催し、中小機構の経営支援専門員（国際担当）や国際化支援アドバイザーを講師として無料で派遣します。セミナーの開催に併せて個別相談会に実施も可能です。	"開催希望日の約１月前までの申込が必要・参加者１５名以上"	国際事業課	06-6966-6032
16	各種リサイクル法等の説明	循環型社会の形成のための関係法令のうち、主に当省が所管している家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、自動車リサイクル法について説明します。なお、説明会の出席者に合わせて３Ｒ政策など幅広く施策の概要を説明することも対応可能です。		環境・リサイクル課	06-6966-6018
17	我が国の省エネ・新エネ対策について	我が国における、省エネルギー・新エネルギーに係る施策の概要を説明します。	実施時間は1時間程度	エネルギー対策課	06-6966-6043

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近畿経済産業局　総務企画部総務課
　Tel : 06-6966-6000（代表）　Fax : 06-6966-6071　E-mail : kin-soumu@meti.go.jp