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出張施策説明会

最終更新日:平成28年3月7日

出張条件(各施策共通)

※施策により、独自の条件を設けている場合がありますので、各施策の「出張条件」欄をご確認下さい。

実施日時

月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除きます) 10時~18時のうち1~2時間程度

対象

※原則、10社以上の参加が見込まれるものを対象とします。

※なお、以下の場合は対象外とさせていただきます。

  • 営利を目的とするもの
  • 宣伝・利益への利用の意図を持つもの
  • 不公正な運営が認められるもの

※業務の都合などによりご要望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

費用の負担

職員及び専門機関の職員を無料で派遣します。

※大学の教官や外部専門家等に依頼する等、謝金、旅費が必要となる場合は、主催者側がその費用をご負担願います。

会場は主催者側がご用意ください。また、説明会で使用する資料のコピー等をお願いする場合もあります。

申込方法及び時期

ご希望の施策の担当課室へ直接電話でご連絡ください。
また、準備の都合等により、開催希望日の1ヶ月前までにお申し込みください。

出張施策説明会一覧

  1. 生産性向上設備投資促進税制について
    説明会概要
    企業の設備投資を支援する「生産性向上設備投資促進税制」の概要と申請方法について詳細に説明します。
    (1時間~2時間の間で時間設定可)
    ※聴講者層に合わせて説明内容をアレンジ可能です。ご相談ください。
    出張条件
    ・参加者数:50名以上
    ・開催主体:組合・商工会議所等の団体、金融機関、地方公共団体等
    担当課
    地域経済課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6065
  2. 中小企業の知財戦略
    説明会概要
    「産業財産権専門官」(特許庁の経験豊富な職員)が、知的財産権の概要や中小・ベンチャー企業向けの支援策、その手続等について詳細に説明します。(約1時間~2時間の間で時間設定可)
    出張条件
    --
    担当課
    特許室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6016
  3. 産業集積を核とした自治体施策支援について
    説明会概要
    地域の特性・強みをいかした企業立地促進等を通じ、地域活性化の実現に向けた支援を行う「企業立地促進法(略称)」の概要等を説明します。
    出張条件
    本施策は主に市町村を主とした自治体中心の施策である点に留意
    担当課
    産業振興室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6054
  4. 個人情報保護法(経済産業分野ガイドラインに限る)
    説明会概要
    個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインについての概要説明です。
    出張条件
    --
    担当課
    情報政策課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6015
  5. 電気用品安全法
    説明会概要
    電気用品安全法令の主旨、電気用品を製造・輸入する事業者が遵守すべき義務や行うべき手続き等について説明します。対象者は、電気用品の製造又は輸入事業者(今後行おうとする者を含む)とします。
    出張条件
    遠方等で当局が主催する「電気用品安全法セミナー」への参加が困難な場合
    担当課
    製品安全室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6098
  6. 中小ものづくり高度化法によるモノ作り基盤技術支援
    説明会概要
    「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」による、鋳造、鍛造、めっき等のモノ作り基盤技術を持つ中小企業の技術力強化に向けた研究開発等の仕組み、支援施策の概要、同法活用にあたっての注意事項等について説明をします。
    出張条件
    --
    担当課
    ものづくり産業支援室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6020
  7. 中小企業政策について
    説明会概要
    中小企業対策の予算及び主たる中小企業施策の概要。
    出張条件
    --
    担当課
    中小企業課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6023
  8. 下請取引の適正化
    説明会概要
    下請代金支払遅延等防止法を中心に下請取引の適正化について説明します。
    出張条件
    --
    担当課
    下請取引適正化推進室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6037
  9. 新連携制度
    説明会概要
    異分野中小企業同士が技術・ノウハウ等の強みを有効に組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する取組を支援する新連携支援制度の概要について説明します。
    出張条件
    --
    担当課
    産業振興室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6054
  10. 商業関係施策
    説明会概要
    商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子高齢化などの社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある取組に対する支援策について説明します。
    出張条件
    --
    担当課
    流通・サービス産業課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6025
  11. 「中心市街地活性化法」に係る説明
    説明会概要
    平成18年に改正された「中心市街地活性化法」に係る法令概要等の説明。国の中心市街地関係商業施策も併せて説明します。
    出張条件
    --
    担当課
    流通・サービス産業課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6025
  12. 「外国人旅行者向け消費税免税制度」に係る説明
    説明会概要
    消費税免税店の許可申請、商店街やショッピングセンターに設置する承認免税手続事業者(一括カウンター)の承認申請の方法等、消費税免税制度全般について説明いたします。
    出張条件
    --
    担当課
    流通・サービス産業課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6054
  13. 地域資源制度
    説明会概要
    地域資源(農林水産品、鉱工業品、産地の技術、観光資源)を活用し、当該地域の中小企業が、新たな新製品・新サービスを開発・需要開拓する支援制度について説明します。
    出張条件
    --
    担当課
    産業振興室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6054
  14. 農商工連携支援制度
    説明会概要
    農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を支援する制度について説明します。
    出張条件
    --
    担当課
    産業振興室
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6054
  15. 中小企業海外展開「出前セミナー・個別相談会」
    説明会概要
    海外展開に関心をもつ中小企業者を対象に、海外展開に関するセミナー及び個別相談会を開催する際、中小機構の経営支援専門員(国際担当)や海外販路開拓支援アドバイザーを講師として無料で派遣します。セミナーの開催に併せて個別相談会の実施も可能です。
    出張条件
    開催希望日の約1月前までの申込が必要・参加者15名以上
    担当課
    国際事業課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6032
  16. 各種リサイクル法等の説明
    説明会概要
    循環型社会の形成のための関係法令のうち、主に当省が所管している家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、自動車リサイクル法について説明します。なお、説明会の出席者に合わせて3R政策などの概要を説明することも対応可能です。
    出張条件
    --
    担当課
    環境・リサイクル課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6018
  17. 省エネ法、再エネ特措法(FIT制度)の説明
    説明会概要
    省エネ法(エネルギー使用の合理化等に関する法律)、再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に係る施策の概要を説明します。
    出張条件
    所要時間は、省エネ、再エネそれぞれ1時間程度です
    担当課
    エネルギー対策課
    連絡先(電話番号)
    06-6966-6043

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部 総務課 広報・情報システム室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6009
FAX番号:06-6966-6071
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