BE THE LOVED COMPANY PROJECT - 社員に、顧客に、地域に、社会に「愛される」会社になろう -

最終更新日：令和6年5月16日

　日本経済は、人口減少・少子高齢化、多様な価値観による需給構造の変化をはじめ、大きな経済社会の変動に直面しています。

　経済産業省では「産業構造審議会　経済産業政策新機軸部会」において、我が国経済の長期持続的な成長環境を構築すべく「国内投資拡大、イノベーション加速、国民所得向上の３つの好循環」を実現のため、地方と都会、大企業と中小企業といった格差解消を成長につなげつつ、域内需要の減少をもたらす少子化を食い止める「地域の包摂的成長」という考え方を重視しています。
　その実現に向け、地域の核となる中堅・中小企業の役割に注目すると同時に、労働供給制約下における「良質な雇用」の解像度を高めることが重要です。

　そこで、近畿経済産業局では、人を価値創出の源泉・社員の幸せを最大の目的とする、即ち「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」を「人的資本経営」のひとつ可能性と捉え、このような経営を実践し、付加価値の向上を目指す企業経営の拡大と浸透のために、令和４年度から「BE THE LOVED COMPANY PROJECT」を推進しています。

BE THE LOVED COMPANY REPORT 2.0（令和5年度）　New

　近畿経済産業局では、令和５年度、「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」を実践する企業群の発掘と当該経営の共通項と再現性に向けた可能性の探求、当該価値観の機運醸成を図るべく、55社の中堅・中小企業のご協力のもと、(1)中小企業８社の人的資本経営と企業価値との関係性の解像度の向上、(2)他社との対話を通じ、自社の人・組織作りに向き合う機会の創出、(3)各社の人的資本経営と主体的な社員が育つ取組の体系化を行い、社員の幸せを目的とした組織行動とその価値創出との相関にかかる「愛される会社」の価値転換モデル（概念図・案）を構築しました。

BE THE LOVED COMPANY REPORT 2.0（令和6年5月16日）

レポート2参考画像1

※ 令和５年度中小企業実態調査事業（地域の包摂的成長の中核たる成長志向・人的資本経営を推進する中堅・中小企業の実態把握および実践・機運醸成に向けた調査事業）

REPORT 2.0 のポイント

２つのアプローチからの「良質な雇用」の調査分析
「良質な雇用」を実践されている中小企業8社における人的資本経営と企業価値創出の関係性を整理し、企業の実践知とともにモデル化を実施。

自律的組織構築に注力する企業経営者、自律して価値創出に取り組む若手中核人材、大企業からも手本とされている人的資本経営の先進企業等への訪問録について記事化。
「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」の具体的取組の事例拡充
中堅・中小企業55社より得た、各社の人的資本経営の実践知ならびに主体的な社員が育つ取組を整理・統合し体系化を実施。
「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」の体系化・構造化
社員の幸せを目的とした組織行動とその価値創出との相関にかかる「『愛される会社』の価値転換モデル1.0（概念図・案）」を構築。

BE THE LOVED COMPANY REPORT 1.0（令和4年度）

　近畿経済産業局では、令和4年度、人を価値創出の資本として、働きがいをより重視した経営を志向する「人的資本経営」や、社員、顧客、取引先、環境などの自社を取り巻く幅広いステークホルダーと良好な関係性を構築する「ステークホルダー資本主義」の考え方を実践しつつ、地域の核となって成長を目指す中堅・中小企業に着目し、そうした企業の経営の目的やビジネスの考え方、組織デザインについて45社にインタビュー調査・分析を行い、本調査で得たインサイト等を取りまとめました。

BE THE LOVED COMPANY REPORT 1.0（令和5年5月18日公表）

レポート1参考画像1

※令和4年度成長志向の中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるステークホルダーとの関係性整理と、その核となる人的資本投資に取り組む先進事例発掘調査

REPORT 1.0 のポイント

上記企業群に共通する特徴は、「社員」を経営の中心に据え、社員の幸せを経営の最大の目的としている点でした。社員が働くことで幸せを享受できるように、主に社員との最適な関係性・環境・経営状況をつくりだすことで、（急激ではない）持続的な付加価値向上と雇用の創出・定着を上手く循環させている示唆がありました。
また、社員を中心にマルチステークホルダーを意識した経営が、企業の価値創造とガバナンスの両面から寄与する可能性も示唆されました。
そのような特徴を踏まえ、今回の調査では、そうした経営をデザインするための具体的なアクションを「会社の羅針盤をつくり伝える」「永続的な成長を目指す経営戦略」「組織をデザインする（制度より風土づくり）」の3つの観点、22項目で整理するとともに、取材先企業の取組事例をとりまとめました。