トップページ > 施策のご案内 > 新連携支援 > 令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました

最終更新日:令和2年2月27日

本事業に係る公募説明会は新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため中止します。

直前のご連絡となり申し訳ございません。(2月27日更新)

 

本補助金は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
この度、下記の要領で公募を開始しますのでお知らせします。

※本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
※令和2年度より異分野連携新事業分野開拓計画の認定が申請要件から外れます。

1.事業概要・目的

本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的としています。

2.補助対象者

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)
 ※本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。

3.補助対象事業

本制度の目的に則って行う取組であって、1.新事業活動によって、市場において事業を成立させること、2.新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。
※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。

4.補助事業期間と補助金額等

•補助事業期間:2年度
•補助金額(上限額):初年度3,000万円以下
•補助率:(一般型)補助対象経費の1/2以内
      (IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内
※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額を上限とします。

5.公募期間、申請方法

【公募期間】

 令和2年2月18日(火)~令和2年4月21日(火)17:00までに電子申請を実施したもの

【申請方法】

本事業は、Jグランツによる電子申請の対象補助金です。郵送、持参、FAX及び電子メール等による申請は受付けませんので十分ご注意ください。

Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」を取得する必要があります。また、補助金申請の手続きには「GビズID」のうち「gBizプライム」の取得が必要です。IDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となりますので、余裕を持ってご準備ください。
※Jグランツとは、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システムです。

【お問い合わせ先】
・「GビズID」ヘルプデスク 06-6225-7877(午前9時~午後5時 ※土日・祝日、年末年始を除く)
・「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 jgrants@meti.go.jp

6.公募要領、必要資料等

公募要領等の詳細は、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
Jグランツの「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」ページにも掲載しています。

7.公募説明会

本説明会は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止します。(2月27日更新)

なお、本補助金に関するお問い合わせは電話またはメール(kin-shinrenkei@meti.go.jp)にて対応いたします。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 産業振興室 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44(お電話でのお問い合わせは、平日10時~16時(12時~13時を除く)にお願いいたします。)
電話番号:06-6966-6054
FAX番号:06-6966-6078