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中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました

最終更新日:令和元年6月12日

概要

 近畿経済産業局は、中小企業等経営強化法第10条の規定に基づき、申請された「異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)」について、令和元年6月7日に新たに7件の認定を行いました。今回の認定により新連携事業計画の認定は、平成17年7月以来、230件となりました。
 また、認定内容変更の申請が1件あり、あわせて認定を行いました。詳細は近畿経済産業局のサイトにてご確認ください。

 新連携事業計画は、事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新たな事業活動を行うことにより、新市場創出、新製品・新たなサービスの開発、既存製品・サービスの高付加価値化を目指すものです。
 計画の認定を受けた中小企業は、新しいサービスモデルの開発等に対する補助、政府系金融機関による低利融資や専門家によるハンズオン支援等、総合的な支援メニューが用意されています。

管内各府県ごとの認定件数(令和元年6月7日現在)

    ※括弧内は今回認定分
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 合計
件数 20(2) 14 30(2) 101(3) 48 13 4 230(7)

発表資料

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