『 “バイオサイエンス”を事業にするビジネスプラン策定のポイント』を発行しました！

　近畿経済産業局は、創薬、創薬支援、再生医療、機能性食品等の「バイオサイエンス分野」において、ビジネスプラン（事業戦略）策定のために役立つ情報を手引き書としてとりまとめました。
　大学の研究シーズの事業化や、中小・ベンチャー企業がバイオサイエンス分野で事業を行う上で、ビジネスプランの策定は非常に重要です。
　この度、ビジネスプランを策定する際のポイントを『知財面』、『法務面』、『事業面』から、わかりやすくとりまとめました。
　大学研究者やものづくり中小・ベンチャー企業、さらには、それをサポートする支援者に活用いただくことを狙いとしています。

調査の内容

目的

• バイオサイエンス分野では、大学の研究者による新たなビジネスの創出や、中小・ベンチャー企業のバイオサイエンス分野への新たな展開が進んでいます。しかしながら、当該分野の事業化には、長期にわたる時間や多額のコストを必要とすることが多く、事業戦略が非常に重要になります。
• 本手引き書では、大学の研究シーズの事業化や、中小・ベンチャー企業がバイオサイエンス分野への進出を図る上で、必要となるビジネスプラン策定の際にポイントとなる知財戦略、法務知識、事業戦略の重要性や、どのような調査等が必要かについて明確にしています。
• 本書を通じ、大学の研究者や中小・ベンチャー企業等の理解を促進し、若手士業への支援ノウハウの継承に資することで、バイオサイエンス分野における中小企業等の事業化促進に繋がることを期待します。

対象

1. バイオサイエンス研究のプロフェッショナルではあるがビジネスの経験はない大学や公的研究機関等の研究者
2. バイオサイエンス分野での新規事業を考える中小・ベンチャー企業経営者
3. バイオサイエンス分野での新規事業の相談を受ける士業や公的機関のコーディネータ等の支援者

内容

• 第1章　バイオサイエンス分野のビジネスの特徴、取り巻く環境の動向、国内バイオベンチャーの事業類型等を紹介
• 第2章　ビジネスプラン策定のポイントについて、(1)知財面、(2)法務面、(3)事業面から紹介
• 第3章　ビジネスプランの策定支援事例5件を紹介
• 第4章　バイオサイエンス分野で事業展開する際の(1)相談窓口(2)情報収集先(3)補助金等(4)融資等(5)インキュベーション施設等を紹介

“バイオサイエンス”を事業にするビジネスプラン策定のポイント(PDF:2,321KB)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　バイオ・医療機器技術振興課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6163   
FAX番号：06-6966-6097
メールアドレス：kin-bionews@meti.go.jp