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令和2年度 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業(関西サイバーセキュリティ促進強化事業)に係る委託先の公募について

最終更新日:令和 2年 5月14日

1.事業目的

 関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識醸成やニーズ等の把握、関西の中小企業等に役立つ情報発信や、サイバーセキュリティ向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を図ることを目的として、委託先を募集します。
 将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」の実現や、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決をもたらす「Connected Industries」を実現するため、IT/IoT、AIなどの科学技術イノベーションの導入が進んでいるが、それに伴って、サイバーセキュリティの重要性が増しています。
 また、新型コロナウイルス禍のなかで、中小企業がテレワーク等の業務のデジタル化を急速に進める中で、サイバー攻撃の脅威は増大しています。中小企業がサイバー攻撃の脅威から身を守りつつ、デジタル化による恩恵を享受するためには、サイバーセキュリティ対策の強化が急務となります。
 そのようななか、関西においては、サイバーセキュリティ分野に関心の高い産学官個(コミュニティ)と連携し、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」(関西SEC-net)が平成30年10月に設立され、現在66団体が参画しており、サイバーセキュリティ分野の産学交流イベントや、人材育成の講座等の取組を継続的に実施しています。
 本委託業務を実施するにあたっては、本ネットワークと連携することにより、本ネットワークを更に拡大するとともに、関西エリアでのサイバーセキュリティの取組を強力に推進することを目指します。

2.事業内容

(1)情報セキュリティ相談窓口等調査と、Webサイトへの掲載
(2)情報セキュリティに関する地域の実態把握調査
(3)地域でのイベントの開催
(4)情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)制度、ISMS認証制度、プライバシーマーク制度の啓発セミナーの開催

3.事業実施期間

契約締結日~令和3年3月31日(水)

4.応募資格

 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

5.募集期間

募集開始日:令和2年5月14日(木)
募集終了日:令和2年5月29日(金)17:00必着

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、説明会は開催いたしません。メールでの質問を受け付けますので、公募要領の問い合わせ先に記載のメールアドレスまでお問い合わせください。

6.公募要領、応募書類

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6008
FAX番号:06-6966-6097