|
|
|
|
OSS活用による新たなアプリ等ビジネス創出事例調査報告書 |
|
この記事に関する問い合わせ先
|
|
近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
|
|
Tel |
０６−６９６６−６０１５（直通）
|
|
FAX |
０６−６９６６−６０９７ |
最終更新日：平成26年3月25日
|
|
オープンソースソフトウェア（Open Source
Software（以下、OSS））は、IT投資コスト削減が実現できることから、大きな資本を持たない地域のITベンダでもOSSを活用して、画期的な新たなコンテンツを付加したアプリケーションを開発し、競争力を高めることができるものとして期待されています。
なかでも、生産性が従来の言語の2倍と言われる日本製の開発言語Rubyは、ソフトウェアを短期間で開発でき、企画・開発も比較的行いやすいため、これまで中小ITベンダが人員、資金面から提案を行うことが難しかった案件も提案できるようになります。
近畿地域では、中小ITベンダが多く集積していますが、東京一極集中の傾向が続き、大手ベンダからの受注業務が減少しているため、自らシステムを提案する、自社製品をつくるという下請け構造からの脱却が課題となっています。
こうした課題を克服するための手段の一つとして、OSS、とりわけRubyの特徴を活かしたソフトウェア開発に着手することにより、中小ITベンダの自立化につながるものと考えています。
本調査は、このような状況の中で、近畿管内の自治体及び企業にRubyを中心としたOSSを活用したソフトウェアに対するニーズ・意識調査を実施するとともに、それらに対応したOSSを活用した自治体の効率的な予算執行事例、ITベンダの新規ビジネス創出の先進的な事例を収集し、その成功のポイントを分析、取りまとめることを目的として実施したものです。
|
|
|
「OSS活用による新たなアプリ等ビジネス創出事例調査」報告書 |
○報告書 （PDF：1.06MB）
○先進事例集 （PDF：1.01MB）
○調査結果概要 （PDF：395KB）
|
|
 |
|
【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
<住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<TEL> 06-6966-6015（直通） <FAX> 06-6966-6097 |
|
Copyright (C) 2004 METI KANSAI All rights reserved. |
|
|
|
|
