令和2年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業（次世代型モビリティサービス実装推進事業）」に係る委託先の公募について

最終更新日：令和2年8月26日

１．事業目的

　経済産業省では、高度の効率化や無人自動運転移動サービス等を事業化、公共交通と連携し、高度なモビリティサービスを提供することを通じ、“移動弱者ゼロ化、豊かな移動による豊かな地域社会づくり”等の社会像を実現するため、令和元年度よりスマートモビリティチャレンジを開始し、MaaSに代表されるIoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向け取り組んでいます。
　海外においては、MaaSの進展に加え、電動キックボードや小型EV車両等の次世代型モビリティの社会実装も進みつつあります。本事業では、MaaS及び次世代型モビリティの実証を通し、事業性向上・社会的受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理することを行い、次世代型モビリティサービスの社会実装を促進していくことを目的とします。

２．事業内容

本事業が設定したテーマに準じて実証実験を企画・準備・実施いただきます。また、近畿経済産業局と調整した上で、実証の実験を含めて取得する関連データを事前に洗い出した上で、「事業計画の策定」および「事業性向上、地域への経済波及効果の評価」における分析・課題抽出等をしていただきます。

設定するテーマ
本事業では実証のテーマとして下記の3つのテーマを設定しこれらを全て満たす内容を実施します。

テーマ1：次世代型モビリティの検証
→小型EV車両、電動キックボード等の次世代型モビリティを活用すること

テーマ2：広域でのデータ連携
→複数（2以上）の近畿経済産業局管内の基礎自治体で実証を実施し、複数（2以上）の事業者間でデータ連携を行うこと

テーマ3：需要側の変容を促す仕掛け
→MaaSサービスを通じ、需要側の行動変容を促す実証を実施すること

3．事業実施期間

契約締結日～令和3年3月31日（水）

４．応募資格

　本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

1 日本に拠点を有していること。

2 まちづくりの将来像や地域の課題に対応し、官民が連携して新しいモビリティサービスの実装を目指すプロジェクトを推進する団体であること

3 複数団体の応募に関しては、各団体の協力体制が明確であること

4 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

5 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

6 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。

7 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

8 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

9 事務局による進捗管理等、本事業の推進支援に協力すること

10 実証実験について、他の公的資金による費用負担と明確な切り分けが行われていること

11　本事業の成果について、必要に応じて、経済産業省・国土交通省が進めるスマートモビリティチャレンジの取組の中で紹介することに同意すること

12　事務局によるデータ収集や横断分析に積極的に連携・協力が可能なこと（実験前中後における実証実験被験者に関連するアンケート調査、インタビュー調査、行動履歴や運行・運営のコスト目安等の情報提供等が含まれる）

５．募集期間

募集開始日：令和2年8月26日（水）
募集終了日：令和2年9月15日（火）17:00必着

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、説明会は開催いたしません。メールでの質問を受け付けますので、公募要領の問い合わせ先に記載のメールアドレスまでお問い合わせください。

６．募集要領、応募書類

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008
FAX番号：06-6966-6097

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