トップページ > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 再生支援 > 再生支援協議会について

再生支援協議会について 

最終更新日:平成31年3月6日

(1)事業再生に意欲を持つ中小企業の皆様を支援します

中小企業再生支援協議会では、財務上の問題は抱えているものの、事業の収益性はあり、事業再生の意欲を持つ中小企業を支援します。

例えば、次のような課題を抱えている中小企業です。
・事業自体は円滑に行われているが、過去の投資等による借入金の返済負担が大きく、資金繰りが悪化している。
・事業存続の見通しはあるものの、資金繰りが苦しく、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている。
・金融円滑化法の対応(金融機関による貸付条件の変更等)により、今まで資金繰りは安定していたが、今後の見通しに不安がある。

(2)再生に関する相談から再生計画策定支援まで、課題解決に向けた適切な支援が受けられます

企業再生・事業再生の実務経験豊かな専門家(金融機関OB、公認会計士、中小企業診断士等)が常駐して御相談をお受けします。
また、相談企業の秘密は厳守します。

支援の内容は以下の通りです。

(第一次段階)窓口相談

まずは、お近くの中小企業再生支援協議会にお電話いただき、面談日時を決めてください。御相談内容に応じて、財務状況がわかる資料(決算書など)や、会社概要がわかる資料をお持ちいただくようお願いする場合があります。

窓口相談では、面談や提出資料の分析を通して、経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
常駐専門家が、課題の解決に向けて、適切なアドバイスを行います。また、必要に応じて、関係支援機関や支援施策を御紹介します。

(第二次段階)再生計画策定支援

窓口相談の結果、「再生計画」を作成して金融機関等と調整する必要があると中小企業再生支援協議会が判断した場合、常駐専門家を中心とした「個別支援チーム」を結成し、具体的な再生計画の策定を支援します。また、必要に応じて、関係金融機関等との調整を行います。

「再生計画」の内容は、経営が困難になった原因の分析や、事業再構築計画の内容、今後の事業及び財務状況の見通し、資金繰り計画、債務弁済計画などです。
再生計画は、相談企業が自ら作成するものですが、中小企業再生支援協議会は、中小企業には自らの改善努力を促すとともに、金融機関等にも適切な金融支援を促すなど、公正中立な立場で計画の策定を支援します。
また、状況によっては「経営者保証に関するガイドライン※」に基づく保証債務整理の支援も行っています。
「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」について(中小企業庁ホームページ)
※中小企業向けの当該ガイドラインの詳細情報は中小機構のホームページをご覧ください。

(3)公正中立な公的機関です

中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として、経済産業大臣の認定を受けた商工会議所等の認定支援機関が実施しています。中小企業再生支援協議会は、平成15年2月から全国に順次設置され、現在は全国47都道府県に1ヶ所ずつ設置されています。

認定支援機関は、公正中立な第三者として、中小企業再生支援協議会事業を行います。つまり、中小企業には自らの改善努力を促すとともに、金融機関等にも適切な金融支援を促すなど、中立的な立場で、中小企業者が行う再生計画案策定の支援や、再生計画案の調査報告、中小企業者(債務者)と債権者(金融機関等)との合意形成に向けた調整等を実施します。

また、各認定支援機関が中小企業再生支援協議会事業を行うにあたり、対象とする企業、私的整理の進め方、再生計画案の内容等について、各認定支援機関による案件処理水準を向上させるとともに、外部信頼性の強化を図るため、統一的なルールが「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」として定められています。各認定支援機関は、本基本要領に定められた手順に準拠して、私的整理を実施しています。

参考リンク

産業競争力強化法について (経済産業省ホームページ)

中小企業再生支援協議会事業実施基本要領について (中小企業庁ホームページ

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083