取引・官公需支援

最終更新日：令和5年12月4日

「価格転嫁の促進」に関する共同宣言式の開催について

近畿経済産業局では、原材料価格等の上昇分の適切な転嫁に向けた取組を行っており、この度、福井県及び福井県経済団体等と連携し、「幸せ実感(ウェルビーイング)社会」の実現を目的とする「共同宣言式」を開催します。

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2023年9月4日に福井県庁で行われた幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言式に出席しました。

近畿経済産業局は、福井県および福井県経済団体等と相互に連携・協力することにより、原材料費やエネルギーコスト、人件費等の上昇分の適切な価格転嫁および継続的な賃上げに向けた気運醸成や経営環境の整備を図り、経営者や働き手のスキルアップならびに多様な働き方を推進し、地域経済の持続的発展を通じ福井県民の経済的な豊かさを高めることを目的とする「幸せ実感（ウェルビーイング）社会の実現に向けた共同宣言」を発出しました。

幸せ実感（ウェルビーイング）社会の実現に向けた共同宣言式の様子

内容

この共同宣言の目的を達成するため、次に掲げる項目について、各機関・団体は相互に連携しながらそれぞれの取組みを進める。

（1）適切な価格転嫁および継続的な賃上げに向けた気運醸成・経営環境の整備

　ア　価格転嫁、賃上げおよび最低賃金引上げへの対応に関する支援策や各種情報等の共有と企業への周知

　イ　パートナーシップ構築宣言の普及拡大

　ウ　企業の付加価値や生産性向上につながる取組みの促進

　エ　企業からの価格転嫁、賃上げおよび最低賃金引上げへの対応に関する相談

（2）幸せ実感（ウェルビーイング）経営およびスキルアップの推進

　ア　幸せ実感（ウェルビーイング）経営の推進および普及啓発

　イ　経営者や働き手のスキルアップに関する支援策、各種情報等の共有と発信

　ウ　スキルアップに関する相談への対応

（3）男性の育児休業の取得促進や女性活躍推進等、多様な働き方の推進

　ア　男性の育児休業の取得促進や女性活躍等の推進を企業に積極的に働きかけ

　イ　男性の育児休業の取得促進や女性活躍等の推進に関する支援策、各種情報等の共有と企業への周知

　ウ　国のくるみん、えるぼし等や県の社員ファースト企業、ふく育応援団「従業員応援企業」、ふくい女性活躍推進企業の認定・登録制度の普及拡大

宣言機関・団体

福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会、福井県中小企業団体中央会、福井経済同友会、福井県経営者協会、福井県銀行協会、福井県信用金庫協会、日本労働組合総連合会福井県連合会、近畿経済産業局、福井労働局、福井県

地域金融機関向け価格転嫁サポート研修会を開催しました。

近畿経済産業局では原材料価格、エネルギー価格、労務費の上昇分の適切な価格転嫁に向けた取組を行っており、この度、近畿財務局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との共催で、地域金融機関を対象とした価格転嫁サポート研修会を他の地域にさきがけて以下の通り、開催致しました。当日は対面・オンライン合わせて１００名以上の方にご参加頂きました。

本研修会のチラシ

日時：令和5年9月29日(金)　13:30～15:15

形式：対面・オンライン併用(会場又はCisco　Webex　Meetings)

会場：近畿財務局　8階大会議室

定員：50名(会場は定員に達し次第、締め切り)

プログラム

13:30-13:35　　開会挨拶

　　　　　　　　　　近畿財務局　理財部長　鈴木　康晴氏

13:35-14:05　　業種別支援の着眼点～価格転嫁に対する金融機関への期待～

　　　　　　　　　　金融庁監督局　銀行第二課　地域金融企画室　室長補佐　渡辺　茂紀氏　講演資料

14:05-14:20　　法律上問題となり得る取引価格の据え置きに関する考え方

　　　　　　　　　　公正取引委員会事務総局　近畿中国四国事務所　下請課　下請取引調査官　中谷　浩志氏　講演資料

14:20-14:35　　経済産業省の価格転嫁にかかる取組について

　　　　　　　　　　近畿経済産業局産業部　取引適正化推進室長　平田　省司　講演資料

14:35-15:10　　価格交渉のノウハウについて

　　　　　　　　　　株式会社ゼロプラス　代表取締役　大場　正樹氏　講演資料

15:10-15:15　　閉会挨拶

　　　　　　　　　　近畿経済産業局　産業部長　細川　洋一

　　株式会社ゼロプラスの大場氏による講演の様子

主催等

共催：近畿財務局・近畿経済産業局・公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所

本研修会に関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　取引適正化推進室

電話番号：06-6966-6037

※本研修会は終了しております。

毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」ですNEW！

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。

価格交渉促進月間（中小企業庁のサイトへ）

3月の価格交渉促進月間について

価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」と「好事例集」を公表します。

中小企業庁のサイトへ

中小企業庁では価格交渉が頻繁に行われる3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。

中小企業庁のサイトへ

2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施し、その結果をとりまとめましたので公表します。

中小企業庁のサイトへ

9月の価格交渉促進月間についてNEW！

中小企業庁では価格交渉が頻繁に行われる3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。

中小企業庁のサイトへ

中小企業庁では、「価格交渉促進月間（2023年9月）に関するフォローアップ調査」を実施しています。
調査依頼ハガキを受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
※個別のご回答内容が、取引先を含め、第三者に知らされることは一切ございません。

中小企業庁のサイトへ

2023年9月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、「フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）」を実施し、その結果（速報版）をとりまとめました。

2023年9月の調査では、前回調査（2023年3月）と比較して、（1）「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、（2）価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、（3）価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられます。
中小企業庁としては一層の価格転嫁・取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。

中小企業庁のサイトへNEW！

11月は「下請取引適正化推進月間」です

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

なお、公益財団法人　全国中小企業振興機関協会では随時、下請法の講習会等を開催しています。

オンライン型式による適正取引講習会・下請取引適正化推進講習会※<動画配信>【無料】
公正取引委員会のサイトへ
全国中小企業振興機関協会のサイトへ

下請代金支払遅延等防止法

下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、「下請代金支払遅延等防止法」を公正取引委員会と連携し、運用しています。
下請代金支払遅延等防止法が適用される取引は、資本金と取引内容の両面から定められています。
詳細は、下記の「下請代金支払遅延等防止法の概要」等をご覧ください。

下請中小企業振興法

下請中小企業振興法は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として定める「振興基準」、２以上の特定下請事業者が有機的に連携し、新商品の開発や新たな生産方式の導入等により、新たな販路を開拓する「特定下請連携事業計画」、下請中小企業と親事業者との取引円滑化のための「下請企業振興協会」による下請取引のあっせん等の支援措置などが盛り込まれた法律です。