トップページ > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 事業承継 > 中小企業経営承継円滑化法 > 相続税の納税猶予制度について

相続税の納税猶予制度について

最終更新日:平成29年12月1日

相続税の納税猶予制度について

相続税の納税猶予制度については、平成21年度の税制改正において、後継者が相続又は遺贈により取得した株式等(ただし、相続開始前から後継者が既に保有していた完全議決権株式を含めて当該中小企業の発行済完全議決権株式等の総数の3分の2が適用の上限)に係る相続税の80%が納税猶予されることになりました。(租税特別措置法第70条の7の2第1項)

また、相続が発生した場合、相続開始の日の翌日から8月を経過する日が認定の申請期限となっておりますが、この制度は非上場株式等の相続人が事業経営を継続することを建前として設けられておりますので、相続から認定申請、相続税申告、その後の届出については以下のスケジュールとなります。

届け出スケジュール。詳細はお問い合わせ下さい。 

相続税の納税猶予制度の適用の前提となる認定について

相続税の納税猶予制度の適用を受けるためには、必ず都道府県知事の認定が必要となります。(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項)
また、認定を受けるためには、一定の要件が必要になります。(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第6条第1項第8号)

申請マニュアル、申請様式及び添付書類については、中小企業経営支援円滑化法の申請マニュアル・申請様式一覧(中小企業庁のホームページ)をご覧下さい。

申請窓口については、事業承継税制・金融支援の窓口についてをご覧下さい。 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083