賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援します

「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされたことを踏まえ、生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に万全を期してまいります。

1.特別相談窓口の設置

経済産業省では賃金引上げに係る中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるため、特別相談窓口を平成27年7月28日付で設置しました(別紙参照)(PDF：544KB)。※平成28年8月10日付で全国商店街振興組合連合会及び各都道府県のよろず支援拠点に特別相談窓口を新たに設置しました。（参照:中小企業庁プレスリリース）

1.生産性向上等に係る相談
全国の商工会議所、商工会(各都道府県商工会連合会)、各都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、各都道府県のよろず支援拠点及び各地方経済産業局に相談窓口を設置し、生産性向上等に係る相談を受け付けます。生産性向上等について検討を行っている方など、お気軽にご活用ください。

2.金融面に係る相談
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会に、「賃金水準上昇対策特別相談窓口」を設置し、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。従業員への賃金引上げによって資金繰りにお困りの方など、お気軽にご活用ください。

2.既往債務の返済条件緩和等の対応

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

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