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令和3年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の実施機関の公募を開始します(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)

最終更新日:令和3年2月12日

 近畿経済産業局では、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県における令和3年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の実施機関を、以下のとおり公募します。

※本公募は、政府が令和2年12月21日に閣議決定した令和3年度当初予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

事業の目的

 地域の他の支援機関(※)と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を各府県に整備し、中小企業・小規模事業者の活性化を図ります。
 また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
※「支援機関」とは認定経営革新等支援機関、商工会議所・商工会、税理士、金融機関、地域プラットフォーム等を指す。

参考

経済産業省では、平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備しております。

公募期間

令和3年2月12日(金)~令和3年3月3日(水)(12時必着)

スケジュール

(1)公募開始       令和3年2月12日(金)
(2)公募締切       令和3年3月3日(水)(12時必着)
(3)審査結果の通知    令和3年3月中旬
(4)契約、事業開始予定  令和3年4月1日(木)(予算成立が前提)

応募資格

 次の要件を満たす企業・団体等とします。
 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
(5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(6)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
(7)公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な者でないこと。
(8)別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
(9)原則として、週5日以上、本事業を実施できること。
(10)近畿経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
(11)近畿経済産業局、よろず支援拠点全国本部の指示に速やかに従うことができること。
(12)近畿経済産業局が選定・指名(必要に応じて公募による選定・採択を実施)したチーフコーディネーターと密接に連携し、事業開始後速やかに事業に従事できること。
(13)チーフコーディネーターの運営方針に基づき、チーフコーディネーター等の自主性発揮による専門的知見や能力等を活かしたよろず支援拠点の運営に必要な事務を実施できること。

採択件数

各府県につき、1機関とします。

公募要領・応募申請書類

関係書類は以下からダウンロードしてください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、公募説明会は開催いたしません。メールでの質問を受け付けますので、公募要領に記載のメールアドレスに問い合わせください。

応募申請書類の提出先・お問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6023(直通)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083