知的資産経営のすすめ

最終更新日:令和2年8月17日

お知らせNEW

 当局ウェブサイトにて掲載いたしておりました「知的資産経営報告書作成・開示企業一覧」は、今後は経済産業省ウェブサイト内の「知的資産経営ポータル」に掲載いたします。
 なお、知的資産経営報告書掲載希望の方は、下記連絡先にお問い合わせください。
   経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
    電話:03-3501-3752(直通)
    メール:chitekizaisan@meti.go.jp

*当局「知的資産経営報告書作成・開示企業一覧」のページにリンクを貼られている場合は、お手数ですがリンク先の変更をお願いいたします。
 なお、経済産業省ウェブサイトへのリンク貼付につきましては、経済産業省ウェブサイト利用規約に沿ってお願いいたします。

「知的資産」「知的資産経営」「知的資産経営報告書」ってなんだろう?

知的資産

「知的資産」とは特許やブランド、 ノウハウなどの「知的財産」と同義ではなく、それらを一部に含み、さらに組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称を指します。「知的資産」は企業の本当の価値・強みであり、企業競争力の源泉です。企業経営・活動は、知的資産の活用なしには成り立たないものなのです。

知的資産とは目に見えにくい経営資源の総称 

知的資産経営

 そのようなそれぞれの会社の強み(知的資産)をしっかりと把握し、活用することで業績の向上や、会社の価値向上に結びつけることが「知的資産経営」なのです。
 企業が勝ち残っていくためには、差別化による競争優位の源泉を確保することが必要です。差別化を図る手段は色々ありますが、 特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産(見えざる資産)」を活用することによって、他社との差別化を継続的に実現することができ、 ひいては経営の質や企業価値を高めることができるのです。

知的資産経営報告書

「知的資産経営報告書」とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、 将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するものです。

知的資産経営へのステップ

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「知的資産経営報告書」の作成・開示

 従来の財務諸表を中心とした評価では、中小・ベンチャー企業の真の姿(価値)を知ってもらえないことがあると思います。 また、経営者にとって当たり前のことでも、周りの人が必ずしもそれを知っているとは限りません。 知的資産経営書は、中小・ベンチャー企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産を的確に認識し、相手(ステークホルダー)に伝えるために大変有効なものです。
 企業の存続・発展にとって、ステークホルダー(顧客、金融機関、取引先、従業員等)に会社の優れた部分を知ってもらうことは大変重要であり、 正確な財務諸表に加え、非財務の情報(自社の持つ知的資産の優位性)を伝えることが必要です。 伝えたい相手に自社の優位性をきちんと伝えるために、「知的資産経営報告書」を作成し、開示することで自社の真の姿(価値)を知ってもらいましょう。

知的資産経営報告書作成・開示企業一覧(当局管内) 

知的資産経営報告書を開示することで真の姿を知ってもらう

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知的資産経営に関するリンク

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近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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