トップページ > 施策のご案内 > 産学官連携 > 知的資産経営のすすめ > 事業承継/継続する企業のための「知的資産」経営活用セミナー
最終更新日:平成26年8月11日
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド、知財など目に見えにくい経営資源のこと。企業競争力の源泉となり得るこの「知的資産」を把握し活用することで、業績の向上や企業価値の向上に結びつける「知的資産経営」に取り組むことが、企業の持続的発展に欠かせません。
日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者、その円滑な事業承継は国の活力や競争力に直結する大きな課題です。そして受け継ぐべきものは、財務諸表にあらわれる企業資産だけではなく、技術やノウハウはもとより長年培ってきた経営理念、顧客や地域からの信頼といった目に見えない「強み」であり、これらをいかに次代に伝えていくかの視点が重要です。
「知的資産経営報告書」はその作成プロセスを通じて、経営者と後継者が自社の強みや課題を共有することができ、スムーズな事業承継に活かすことが出来ます。計画的な承継を進めることの大切さ、隠れた強みを「見える化」して発信するコミュニケーションのあり方(知的資産経営)についてお伝えします。
2014年10月8日(水)13:30~16:35(13:00受付開始)
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 第一別館3階 第四会議室
地下鉄谷町線 「天満橋」駅3号出口が最寄り出口です。
「谷町1」交差点を東に約100メートルです。
中小企業、地域金融機関、支援機関等 90名(無料・先着順)
主催:近畿経済産業局、 共催:大阪商工会議所
「企業を継続させるための自社の強みとなる知的資産の承継の重要性について~老舗企業の生き残り術にも触れて~」
LLCマーケティング知財研究所 代表社員 弁理士 垣木 晴彦 氏
概要:事業承継というと、相続対策などの手続的な観点のみがクローズアップされる傾向があるようですが、企業が存続していれば必ず存在する自社の強みとなる知的資産を事前に知的資産経営報告書として見える化した上でどのように承継するかを検討することも事業承継では大変重要です。
また、現在でも存続する老舗企業が実践している生き残り術についてもお話しさせて頂きます。
「知的資産経営の可能性~社員や後継者に何を伝え、何を引き継ぐのか~」
(株)ピアライフ 代表取締役 永井 茂一 氏
「円滑な事業承継のポイントとご相談事例」
大阪商工会議所 大阪府事業引継ぎ支援センター 統括責任者 上宮 克己 氏
概要:近年、中小企業のオーナー経営者の高齢化が進行する中、後継者が決まっていない企業は全体の約6割にものぼり、とりわけ、オーナー経営者が切望する親族内での後継者の確保がますます困難になっています。その結果、事業承継に失敗して業績の悪化を招くだけにとどまらず、倒産・廃業に至るケースもみられます。
事業承継の問題は、オーナー経営者が必ず「いつか」は直面する問題です。"備えあれば憂いなし"の諺どおり、事前対策が必須であり、早期に着手しておく程、成功率が高くなるという調査結果もあります。
今回のセミナーでは、将来、円滑な事業承継を実現させるための具体的な方策を、事例を折り込みながら解説いたします。
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6017
FAX番号:06-6966-6080