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「地域経済牽引事業支援事業費補助金 (戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」の公募について【公募は終了しました】

更新日:令和3年10月26日

 

  経済産業省では、平成30年度「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」を広く募集します。

 本補助金は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成29年法律第47号)(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上(少なくとも1者は中小企業者)で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。

地域未来投資促進法の詳細については、こちらを御覧下さい

1.補助対象経費

 機械装置等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアの購入、製作、改良又は据付けに要する経費とします。詳細は公募要領をご確認ください。

2.補助率

中小企業者  補助対象経費の1/3以内

非中小企業者 補助対象経費の1/4以内

3.1事業あたりの補助上限額

補助事業者数が2者の場合   5,000万円

補助事業者数が3者の場合   7,500万円 

補助事業者数が4者以上の場合 1億円

ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を5,000万円とします。  

また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の1/2未満とします。

4.補助対象事業者

補助対象事業者は、下記の要件(1.~6.)をいずれも満たす事業者に限ります。

  1.  日本国内に本社及び事業実施場所を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
  5. 地域経済牽引事業計画の承認を受けている者又は承認を受ける見込みのある者であること。

(※1)補助対象事業者は、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者、又は応募申請時において承認を受ける見込みのある事業者である必要があります。 ただし、一次公募にかかる応募申請時に地域経済牽引事業計画の承認を受ける見込みのある事業者については、平成30年10月1日までに、都道府県又は国からの承認通知書(写)を提出する必要があります。(以下、NEW!)また、二次公募にかかる応募申請時に地域経済牽引事業計画の承認を受ける見込みのある事業者については、先行審査(5.公募期間参照)の場合は、平成30年10月26日までに、通常審査の場合は、平成30年11月15日までに都道府県又は国からの承認通知書(写)を提出する必要があります。 なお、異なる地域経済牽引事業計画の承認を受けている等、共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けることが困難な場合には、個別にご相談ください。

(※2)補助対象事業者はいずれも設備投資を行う必要があります。

  1.  地域中核企業創出・支援事業で既に対象となった事業者又は新たに対象となる事業者であること。

(※1)補助対象事業者が行う事業は、地域中核企業創出・支援事業で、平成28、29、30年度のプロジェクトハンズオン支援事業による支援を受けた事業又は平成30年度のプロジェクトハンズオン支援事業の第2次公募で採択され、支援を受ける予定の事業である必要があります。

(※2)平成30年度のプロジェクトハンズオン支援事業の第2次公募は、平成30年8月24日から平成30年9月18日まで募集しております。

 詳細については、こちらを御覧下さい

5.公募要領、公募期間及び提出先

公募要領

1次公募:「地域経済牽引事業支援事業費補助金 (戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」の公募について(経済産業省本省掲載ページ)よりダウンロードしてください。

2次公募:平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」の2次公募について (経済産業省本省掲載ページ)よりダウンロードしてください。NEW!

公募期間

1次公募:平成30年8月24日(金)~平成30年9月18日(火)17時必着

2次公募:平成30年10月3日(水)~平成30年11月9日(金)17時必着※ NEW!

※なお、事業を早期に実施したい方のために、10月22日(月)正午まで【必着】に応募書類をご提出いただいた方については、ご希望に応じて、先行審査の対象とします。応募書類のご提出の際に、その旨お申し出ください。 また、先行審査において不採択となった申請について、同一の事業内容にて再応募された場合は、審査の対象外として不採択となりますので、ご留意ください。

提出先

応募書類は、郵送・宅配便等又は電子メールにより、以下の宛先に提出してください。
<郵送・宅配便等> 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

「平成30年度地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」担当宛
<電子メール> 「chiiki-chukaku-kigyo@meti.go.jp」宛
※メールの件名(題名)は、必ず「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)応募書類」としてください。
(※1)FAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、ご注意の上、記入してください。
(※2)締切を過ぎての提出は受け付けません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、ご注意ください。

6.公募説明会  

 本事業に係る近畿地域の公募説明会を以下のとおり開催いたします。

開催概要

1次公募

【日時】平成30年8月31日(金)15時00分~16時00分(14時50分受付開始)

【場所】近畿経済産業局 (大阪市中央区大手前1-5-44) 

    大阪合同庁舎1号館第2別館 3階 ミーティングルームB

2次公募 NEW!

【日時】平成30年10月9日(火)11時00分~12時00分(10時50分受付開始)

【場所】近畿経済産業局 (大阪市中央区大手前1-5-44) 

    大阪合同庁舎1号館第2別館 3階 ミーティングルームC

 

申込方法

 メールの件名(題名)を必ず「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記して以下へご連絡ください。

※出席者は1機関につき2名までとします。なお、会場の関係上、申込多数の場合は人数の調整をお願いする場合があります。

7.その他このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6011
FAX番号:06-6966-6077
メールアドレス:kin-sangakukan@meti.go.jpメールリンク