平成31年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」の公募について【公募は終了しました】

最終更新日：令和3年10月26日

経済産業省では、平成３１年度「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」を実施する補助事業を、以下の要領で広く募集します。

　本補助金は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成２９年法律第４７号）（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づく地域経済牽引事業計画の実施に必要な、事業者による戦略分野での事業化や設備投資を支援することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。

地域未来投資促進法の詳細については、こちらを御覧下さい

1．補助対象経費

1．設備投資
（1）設備投資費
　1.機械装置費
　　機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算
   機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウェア）の購入、製作、それに伴う改良又は据付けに要する経費。
　　
2．事業化
（1）人件費
　　1.人件費
　　　事業化に従事した者の人件費。
（2）事業費
　　1.試作品原材料費
　　　事業遂行に必要な試作に係る原材料・副資材等の購入に要する経費。
　　2.試作品外注加工費
　　　事業遂行に必要な試作に係る加工等の外注に要する経費。
　　3.試作品品質試験費
　　　事業遂行に必要な試作品の実験・分析を行うために支払われる経費。
　　4.基準認証等取得費
　　　事業遂行に必要な基準認証や知的財産権の取得に要する経費。
　　5.専門家謝金
　　　補助事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。
　　6.旅費
　　　事業化に必要な情報収集や各種調査を行うための旅費または事業化に必要な指導・助言等を依頼した専
      門家等に支払われる旅費。
　　
     ※詳細は公募要領をご確認ください。

2．補助率

中小企業者　　補助対象経費の1／3以内

非中小企業者　補助対象経費の1／4以内

3．補助上限額

補助事業者数が１者の場合　　　2，500万円

補助事業者数が２者の場合　　　5，000万円

補助事業者数が３者の場合　　　7，500万円　

補助事業者数が４者以上の場合　1億円

（※１）補助事業者に非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を5，000万円とします。
　　　　また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の1／2未満とします。
（※2）補助事業を受けられる期間は、最大３年間とします。
　　　　ただし、本補助金の採択決定は単年度の事業に対して行われるため、年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。また、次年度以降の補助を保証するものではありません。

4．補助対象事業者

補助対象事業者は、下記の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
　1.日本国内に本社及び事業実施場所を有していること。
　2.本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
　3.本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
　4.経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
　5.補助対象事業が位置付けられている地域経済牽引事業計画について、事業者として承認を受けている者又
      は応募申請時において承認を受ける見込みのある者であること。
　6.非中小企業者の場合は、以下のいずれも満たす事業を補助対象事業として行う者であること。
     ・中小企業者と連携して実施する事業であって、当該中小事業者も補助事業者とする事業
　・前年度の減価償却費の１０％以上の設備投資が含まれる事業
　7.以下のいずれかの事業を補助対象事業として行う者であること。
　・平成２８、２９、３０年度の地域中核企業創出・支援事業におけるプロジェクトハンズオン支援事業で
        支援を受けた事業
　・平成３１年度の地域中核企業ローカルイノベーション支援事業で支援を受ける予定の事業
     ・平成３１年度グローバル・ネットワーク協議会の支援を受けた事業（受ける予定を含む）
　　　　
　　（参考：グローバル・ネットワーク協議会ＨＰ）

　　　※詳細は、公募要領をご確認下さい。

5．公募要領、公募期間及び提出先

公募要領

「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」の公募について（経済産業省本省掲載ページ）よりダウンロードしてください。

公募期間

平成31年2月15日（金）～平成31年4月1日（月）17時まで【必着】

提出先

応募書類は、郵送・宅配便等又は電子メールにより、以下の宛先に提出してください。
＜郵送・宅配便等＞
〒100－8901　東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

経済産業省　地域経済産業グループ　地域企業高度化推進課

「平成31年度地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」担当宛

＜電子メール＞「chiiki-chukaku-kigyo@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)は、必ず「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）応募書類」としてください。
（※1）ＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、ご注意の上、記入してください。
（※2）締切を過ぎての提出は受け付けません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、ご注意ください。