トップページ > 施策のご案内 > 産学官連携 > 「近畿地域産業技術連携推進会議」の取組み > 平成27年度「産官金ネットワーク構築による公設試の橋渡し機能強化事業」について
最終更新日:平成28年6月21日
経済産業省のイノベーション推進のテーマである大学や公的研究機関の技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能強化については、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)がその役割を担うことが期待されています。
しかし、産総研とNEDOだけでは、多くの中小企業に対しての「支援」「橋渡し」を実現することは難しく、中小企業をもっともよく知る公設試験研究機関(以下、公設試)の役割が重要です。
本事業では、公設試の「橋渡し」機能が効果的に発揮されるよう、産業技術連携推進会議(以下 産技連)において産官金のネットワークを活用し、実用化に導くための仕組みをつくり、「橋渡し」機能の強化を行うため、公設試が所有する知財等の技術シーズから、企業ニーズにマッチする有望案件を抽出し、マッチングすることにより、中小企業への「橋渡し」を推進しました。さらに、公設試が実施している支援メニューなどの積極的な広報を行い、公設試の利用者拡大を図りました。
市場ニーズの抽出マッチング、橋渡し機能強化の仕組みづくり、シーズ発表会の運営方針等を協議します。
主に金融機関から紹介を受けた、これまで公設試を利用したことがない「ものづくり・製造業の中小企業等」向けの見学会を実施します。また、併せて技術相談会も実施します。
(注:見学会は終了しました。)
公設試、産業支援機関、金融機関のヒアリング結果を踏まえ、分野を絞って公設試が所有する有望特許等を抽出し、シーズ発表会を実施します。また、併せて個別相談会も実施します。
(注:発表会は終了しました。)
公設試間の連携を深めるため、情報交換・共有するために有効な手法を検証します。
近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課 イノベーション推進室
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