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TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化研究会を設置します

最終更新日:平成28年9月21日

  近畿経済産業局では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効後、ベトナムへの投資拡大が見込まれるため、新たに研究会(座長:立命館大学政策科学部  仲上健一  特別任用教授)を設置します。
  研究会では、進出中小企業の事業状況や今後進出の可能性のある中小企業の動向等を把握し、更なる中小企業の進出支援やものづくりネットワーク形成を促すための方策等を検討します。

1.概要

 近畿経済産業局では、平成24年4月に官民が連携し「関西ベトナム経済交流会議」(事務局:近畿経済産業局)を設置するとともに、ベトナム商工省やドンナイ省、ホーチミン市とも経済協力促進にかかる協力文書を締結し、中小企業の進出支援や投資環境の改善に取り組んできました。
  今回の研究会での主な調査項目は、次のとおりです。
(1)裾野産業の強化について
    1.現地調達を高めるため、現地で不足する業種(めっき等)の把握
      2.進出中小企業間のものづくりネットワーク形成の取り組み 等
(2)産業人材の確保・育成について
       ベトナム人留学生の中小企業への就職支援状況 等

研究会は今年10月から来年2月までの間に3回開催(予定)し、2月末に調査報告書をとりまとめ、29年度の新事業の検討に反映します。

2.参加メンバー(五十音順、敬称略)

上田 修三 同志社大学 キャリアセンター キャリアコーディネーター

北村 文秀 旭東電気株式会社 代表取締役社長

関 智宏    同志社大学 商学部 准教授

土井 智晴 大阪府立大学工業高等専門学校 准教授

      総合工学システム学科 メカトロニクスコース

仲上 健一 立命館大学 政策科学部 特別任用教授

中村 政浩 株式会社フジキン 執行役員 

      ものづくり部門 製造本部 副本部長 大阪工場長

      フジキンベトナム取締役

西島 大輔 株式会社中農製作所 取締役社長

前田 啓一 大阪商業大学 比較地域研究所長 経済学部 教授 

安見 義矩 ユニカホールディング株式会社 代表取締役

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 国際事業課
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