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令和2年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)の公募を開始します

最終更新日:令和2年4月22日

  本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
 今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集します。

1.公募事業について

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。

  1. 中小企業支援発展型事業(申請区分A)
    中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
  2. 中小企業支援定着型事業(申請区分B)
    中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。  

(注)1~2のいずれの事業においても、申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所管地域にあることを必須とします。

2.事業実施期間

交付決定日から令和3年3月31日(水)までとします。

3.応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関 とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

  1. 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
  2. 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

4.補助率等

各事業の補助率は、以下のとおりです。

  1. 中小企業支援発展型事業(申請区分A):
    補助対象経費の1/2以内(5百万円を上限とします)
  2. 中小企業支援定着型事業(申請区分B):
    定額(1千万円を上限とします)

※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、近畿経済産業局と調整した上で決定することとします。

5.募集期間

令和2年4月22日(水)~令和2年5月15日(金)17時必着
※審査は原則として応募書類に基づき行いますが、必要に応じてヒアリング又は現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

6.公募説明会

本事業の公募説明会を以下のとおり実施いたします。

開催日時:令和2年5月7日(木) 13:00~14:00

※説明会はマイクロソフト社が提供するインターネット電話サービス「Skype」を用いて、Web上で実施します。
※応募予定者は極力ご参加ください。
※上記日時の前にテスト連絡をさせていただく可能性があります。
※「Skype」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、同様に連絡先を登録してください。

申込方法:件名(題名)を「令和2年度中小企業知的財産支援事業  公募説明会登録」とし、本文に「所属機関名」「出席者役職」「出席者名」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記の上、令和2年5月1日(金)17時までに問い合わせ先にメールまたはFAXにてお申し込みください。

7.公募要領、関連書類等

詳細は必ず以下の公募要領をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
メールアドレス:kin-patent@meti.go.jp