海外展開支援を知りたい

最終更新日：令和7年4月24日

企業等が海外に進出するにあたっては、模倣品対策を含めて知的財産面での検討がより重要になります。以下の支援施策等の活用をご検討ください。

一般情報

新興国等の知的財産実務に関する情報を知る

アジア、アセアンを中心とした新興国等の知財実務情報を、国・地域別、カテゴリー別に検索ができます。
新興国等知財情報データバンク

世界各国・地域の知的財産権保護に関する情報を知る（ジェトロ）

国・地域別にジェトロの支援サービスを掲載しています。
知的財産権保護（ジェトロ）

海外での権利取得に際しての補助

外国出願支援

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。全国実施機関として独立行政法人工業所有権情報・研修館、地域実施機関として都道府県等中小企業支援センターがあります。
外国出願に要する費用の半額を補助します

全国実施機関

独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財活用支援センター　企画調整担当
TEL：03-3581-1101 内線3852
全国実施機関

地域実施機関

各府県の中小企業支援センター等が窓口となり、中小企業等の外国出願支援を実施しています。

外国出願の権利化支援

外国特許出願料の審査請求や中間応答（拒絶理由に対する手続）にかかる費用の半額を助成しています。詳しくは以下のホームページを参照してください。
外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助します

PCT国際出願(特許)に係る手数料の軽減

特許庁では、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料の軽減措置を講じています。詳しくはこちらを参照してください。
国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続

模倣品や海賊版の対策

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

海外を中心とした日本権利者等の皆様からの模倣品・海賊版の相談を受け付けています。模倣品・海賊版による被害を受けた際や模倣品被害を回避するための方策を紹介しています。
政府模倣品・海賊版対策総合窓口

税関での知的財産侵害物品の取締り

税関では、知的財産侵害物品の水際取締りを実施しています。他社の権利を侵害する物品に該当するか否かの手続きや差止申立制度等について紹介しています。
知的財産侵害物品の取締り

模倣品への対策支援

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

外国企業からの権利行使

係争等に要する費用の補助

悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成しています。
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

係争に巻き込まれた場合のリスク回避

特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しています。
海外知財訴訟費用保険