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輸出貿易管理令の一部改正の施行について

最終更新日:令和元年8月30日

   大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第 3 の国から大韓民国を削除するための政令改正が令和元年8月28日に施行されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。

1.輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要等

 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378 号。)別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除するとともに包括許可取扱要領(平成7年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号)等の関連通達の改正が、令和元年8月28日に施行されました。
 これらの改正により、大韓民国向けの輸出及び技術の提供については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象(※)となりました。
 なお、特別一般包括許可(自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格)については、従前のとおり適用が可能であり、また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。

  ※ リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に輸出許可申請が必要となります。詳細については、経済産業省HPのキャッチオール規制のページをご確認ください。
  ※ 関連通達の改正の考え方は上記のとおりですが、詳細については、経済産業省が8月7日に公表した関係法令改正資料をご確認ください。

2.輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて

 従来、輸出貿易管理令別表3に該当する国については「ホワイト国」、該当しない国については「非ホワイト国」という通称が用いられてきました。
 一方、「非ホワイト国」であっても、輸出管理レジームへの参加状況等により、利用可能な包括許可の種類など実務上の扱いが異なることから、より実態に即した分類とすることが妥当であると判断し、今後は全体を4カテゴリーに再分類するとともに、カテゴリーに即した名称を付与することとしました。
 なお、法令上の扱いは輸出貿易管理令及び関連通達に定めるとおりであり、変更ありません。 

  グループA:輸出貿易管理令 別表3の国・地域
  グループB:輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域(グループAを除く)
  グループC:グループA・B・Dのいずれにも該当しない国・地域
  グループD:輸出貿易管理令 別表3の2、別表4の国・地域
 ※大韓民国はグループBに該当

3.輸出管理の厳格な運用について

 そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします。

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