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関税割当申請・届出等に係る書類(様式)における押印の廃止について

最終更新日:令和6年4月1日

   令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において、法令等により、国民や事業者等に対し押印等を求めている手続について、恒久的な制度的対応として、必要な法令等について改正を行うこととされています。

 これを踏まえ、関税割当対象品目の申請・届出等に係る書類(関税割当省令・関税割当公表等に基づく様式。以下「様式」。)において、押印を求めている手続等について、令和2年12月28日付けで押印を廃止する等の所要の改正が行われましたので、お知らせします。詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

   (関税割当申請・届出等に係る書類(様式)における押印の廃止について)2020.12.28経済産業省貿易管理部の発表資料

1.改正内容等
  • (1)省令様式、関税割当公表等に規定されている申請・届出等の様式等において、「押印」を求める書類については、押印を不要とし申請者の「記名」のみでよいこととします。
  • (2)経過措置として、当面の間は、従前の旧様式による申請等及び押印廃止後に旧様式で押印をして申請等がなされた場合でも受理することとしますが、改正後の新様式への切り換えをお願いいたします。
2.改正後の様式の入手方法について

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